赤穂市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

年間有収水量が減少しているものの施設運営の合理化、企業債償還金の減少により収益的収支比率は上昇している。また、経費回収率も100％を超えており、汚水処理原価についても前年に引き続き全国平均や類似団体と比べて優位で健全である。しかしながら、今後も更新投資等に充てる十分な財源確保をする必要があるため、健全経営を継続しながら更なる費用の削減は引き続き課題である。また、企業債残高対事業規模比率が依然として高いことからも、効率的な健全経営と更新コストの合理的縮減を図った経営計画の策定が急務である。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成９年度に供用開始をしてから２０年近くが経過し、下水処理場や汚水管渠の老朽化が進んでいる。しかしながら、公共下水道と比べて比較的新しいため、改築、更新事業は公共下水道施設を優先して行っているところである。平成３２年度からはストックマネジメント計画にて、公共下水道施設と併せて更新コストの合理的縮減に努めながら計画的な改築・維持管理を行っていく計画である。

全体総括

収益的収支比率については経年で比較した場合、経営改善に向けた取組が成果を上げていると見受けられるが、経費回収率や汚水処理原価が横ばいになっている。また、償還すべき企業債残高も高額で、経営費用のうち地方債償還金が占める割合は依然高い状況である。加えて、今後老朽化した施設への投資費用の捻出が必要と推測される。そのため、コスト縮減に努めて企業債の発行を抑制すると共に、低金利の借換債を発行することにより償還額を抑えることにより経営の改善を図りたい。