経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超えており、⑥給水原価は類似団体との比較では、高い値となっているものの、⑦施設利用率、⑧契約率は上回っている。また④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向であるものの、今後更新投資の増加により、企業債残高は一時的に増加する見込みとなっているものの、現時点では、②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考えている。
老朽化の状況について
類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は低くなっている。これは昭和39年度に給水開始したことから、法定耐用年数を上回る資産が少ないことや計画的な更新に努めてきたためである。また、③管路の更新率については、平成24年度から「第3次改築事業」として、配水管の更新に取り組んでおり、引き続き、計画的な更新に努めていく。
全体総括
水需要の合理化や今後発生が見込まれる経年化施設の大量更新などを見据えつつ、引き続き、持続的・効率的な安定給水と経営基盤の強化に努めていく。