貝塚市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業の経営は、これまでの高利率の企業債を低利率に借り換えたことによる効果があるものの、事業開始当初の大規模投資の企業債償還金がピークを迎え、平成32年度まで増えていく傾向にあり、厳しい経営となっている。当該年度の収入で費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率について、平成26年度は前年度に比べ悪化しているが、これは一般会計からの繰入金を減らし、その分を企業債を借入して賄ったことによるものである。平成22～24年度の収益的収支比率が低く、平成25・26年度で改善したように見えるが、これはこの３年間に過去に借入れた高利率の企業債を繰上償還したことによる一時的な支出の増加が原因であり、実際は平成22～24年度に比べ、企業債償還金の増加により平成25・26年度は悪化している状況にある。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、事務事業の効率的な実施により、総費用については一貫して抑制し、使用料を中心とした収入確保にも努めてきた結果、類似団体平均値を上回り、改善傾向にある。汚水処理に係るコストを表す汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているものの、平成25・26年と悪化しているのは、これも企業債償還金が増加しているほか、大規模事業所の有収水量の大幅な減少によるものである。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、供用開始後30年程度で著しい劣化は見られないものの、地域条件によっては劣化が進行している管渠もあることから、それらの管渠については、順次、改築更新を行っている。

全体総括

事業開始当初の企業債償還金のピークが今後、５年間継続すること、また、使用料収入（有収水量）が大規模事業所に大きく依存しており、収支に与える影響が大きいことから、適正な使用料体系の確立や安定した使用料収入確保のために、個別訪問を強化し、水洗化率の向上に取り組む必要がある。また、企業債の償還金のピークが終了した後も、管渠の改築更新時期が迫ってくることから、適正な料金収入の確保に取り組むとともに、適正な維持管理により施設の延命化を図り、健全な経営を確保する。そのほか、経営状況を明確にするため、平成31年度から地方公営企業法の適用を受けるための手続きに、平成27年度から着手している。