大阪府

財政力指数の分析欄

近年の税収回復傾向などにより、単年度の財政力指数は平成２３年度から上昇に転じていることから、平成２５年度は前年に比べて０．１ポイント改善し、０．７３となった。（参考）単年度財政力指数平成２２：０．７０、平成２３：０．７２、平成２４：０．７３、平成２５：０．７３平成２４財政力指数：平成２２～２４（単年度）の平均値平成２５財政力指数：平成２３～２５（単年度）の平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入面では府税収入が増加したものの、歳出面では減債基金の復元を前倒しで行ったことや過去に発行した起債の償還時期の到来などにより公債費が増加したことから、１．５ポイント悪化し、９８．７％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成２６年４月現在、国との比較で９９．６であり、全都道府県平均より低い水準となっている。これは、給与減額措置（平成２０～２２年度：１４～３．５％カット、平成２３～２５年度：１４～３％カット、平成２６年度：３．１～０．７）や、府独自の給与制度改革等を実施してきたことによるものと考えている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２１年度から平成２６年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、１，６７９人の削減を実施（平成２６職員数：８，２４０人）。学校・警察を含む普通会計部門における人口１０万人当たり職員数においては、前年度比で微増となっている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（平成２３～２５年度平均）について、平成２５年度は満期が到来する満期一括償還地方債の償還額が多かったことから、地方債元利償還金が増加したことなどにより、前年度（１８．１％（平成２２～２４年度））から０．９ポイント悪化し、１９．０％となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、退職手当の調整率引き下げ等に伴い負担見込額が減少するとともに、臨時財政対策債等を除く地方債残高の減少や、減債基金・財政調整基金など充当可能基金が増加したことなどにより分子が改善したことから、前年度（２５１．２％）より２３．７ポイント改善し、２２７．５％となった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３９．８％となっており、グループ府県平均を下回っている。これは、平成２１年度から平成２６年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において１，６７９人の削減を実施、さらには平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給料カット（３．１％～０．７％）の実施などの給与抑制を行ったためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。経費の節減などにより、前年度（３．０％）に比べ０．２ポイント改善し、２．８％となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。措置入院及び通院医療費や児童福祉施設扶助費が増加した一方、肝炎医療費援助事業費や不妊対策事業費が減少した結果、前年度（１．６％）と同値になっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。経費の節減などにより、前年度（０．７％）に比べ０．２ポイント改善し、０．５％となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、教育・福祉関係の補助費が大きくグループ内順位は最下位となっている。社会保障関連事業費や私立高校生等修学支援事業費等が増加した一方、地方税等歳入の増加があったため、前年度（３０．５％）に比べ０．５ポイント改善し、３０．０％となっている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均や全都道府県平均を上回っている。平成２５年度は、減債基金の復元を前倒しで行ったことや過去に発行した起債の償還時期の到来などにより公債費が増加した結果、前年度（１８．５％）に比べ５．５ポイント悪化し、２４．０％となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費等の縮減などにより、前年度（７８．７％）に比べ４．０ポイント改善し、７４．７％となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析