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近年の税収の回復傾向などにより、単年度の財政力指数は平成２３年度から上昇に転じている。しかし、財政力指数は３か年平均で算出されるため、平成２４年度は前年に比べて、横ばいとなっている。（参考）単年度財政力指数平成２１：０．７３、平成２２：０．７０、平成２３：０．７２、平成２４：０．７３平成２３財政力指数：平成２１～２３（単年度）の平均値平成２４財政力指数：平成２２～２４（単年度）の平均値
経常収支比率は、歳入面では府税収入が増加したものの、歳出面で社会保障事業費や私立高校生修学支援補助金などが増加したことから、前年度より０．２ポイント悪化し、９７．２％となっている。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ府県平均、全国都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成２５年４月現在、国との比較で１０１．２であり、全都道府県中二番目に低い水準となっている。なお、多くの自治体が国からの要請に基づき、国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組みを行った７月現在においても、グループ府県平均を下回っている。（府においては、国が要請している給与減額支給措置以上の減額措置を既に実施済み。）これは、全国的に見ても厳しい給与減額措置（平成２０～２２年度：１４～３．５％カット、平成２３～２５年度：１４～３％カット）や、府独自の給与制度改革等を実施してきたことによるものと考えている。
平成２０年度から２５年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、２，５３８人の削減を実施（平成２５職員数８，２６５人）。学校・警察を含む普通会計部門における人口１０万人当たり職員数についても、前年度比で微減となっている。
実質公債費比率（平成２２～２４年度平均）は、平成２４年度に満期が到来する満期一括償還債の償還額が少なかったことから地方債元利償還金が減少することになり、前年度（１８．４％（平成２１～２３年度平均）から、０．３ポイント低下し、１８．１％となっている。
将来負担比率は、地方債残高が増加したものの、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の増加により分子の悪化が軽減される一方、標準財政規模の増額に伴い分母が改善し、分子の悪化を上回ったことから、前年度（２５４．７％）より３．５ポイント改善し、２５１．２％となった。
人件費に係る経常収支比率は、４２．９％となっており、グループ府県平均を下回っている。これは、平成２０年度から平成２５年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において２，５３８人の削減を実施（平成２５職員数８，２６５人）、さらには平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給料カット（１４％～３％）の実施などの厳しい給与抑制を行ったためである。
扶助費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。難病対策事業費や精神障がい者医療扶助費などが増加した一方、不妊治療費助成事業費や児童福祉施設扶助費などが減少した結果、前年度（１．６％）と同値になっている。
その他に係る経常収支比率は、前年度（０．６％）に比べ、０．１ポイント悪化し、０．７％となっており、全国都道府県平均を下回るものの、グループ内平均と同値となっている。
補助費等に係る経常収支比率は、グループ府県に比べて、教育・福祉関係の補助費が大きく、グループ内順位は最下位となっている。社会保障事業費や私立高校生修学支援補助金の増加などにより、前年度（２６．８％）に比べ、０．４ポイント悪化し、２８．４％となっている。
公債費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。平成２４年度は減債基金積立不足額に対する積立金（公債費）が前年度に比べ減少したことにより、前年度（１９．２％）に比べ、０．７ポイント下回っている。
公債費以外に係る経常収支比率は、補助費等の増加により、前年度（７７．８％）に比べ、０．９ポイント悪化し、７８．７％となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。
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