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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年、税収の回復基調を受け上昇してきたが、平成21年度以降、景気低迷による法人関係税収などの減少により、3ヵ年平均の財政力指数が0.76(前年度0.81)と減少している。

グループ内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、府税収入の減少、社会保障事業費や公債費の元利償還額の増加があったものの、地方交付税等の増加や人件費等の抑制等により、トータルで5.6ポイント改善し、91.3%(前年度96.9%)となっている。

グループ内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ府県平均、全国都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。

グループ内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成23年4月現在、国との比較で93.4であり、全都道府県中四番目に低い水準となっている。これは、過去に実施した昇給停止等の措置に加え、当年度に実施した3~14%の給料カットなど全国的に見ても厳しい給与抑制を実施していることによるものと考えている。

グループ内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成18年度から平成23年度の6年間で、一般行政部門(学校・警察を除く)において、5,082人の削減を実施(平成23職員数:9,013人)。学校・警察を含む普通会計部門における人口10万人当たり職員数についても、前年度比で微減となっている。

グループ内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、減債基金積立不足率の悪化、近年の地方債現在高の増加に伴う準元利償還金の増加などにより、前年度(17.2%)に比べ、0.4ポイント悪化し、17.6%となっている。

グループ内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高は増加したものの充当可能な基金の増加などにより、前年度(289.2%)に比べ、22.5ポイント改善し、266.7%となっている。

グループ内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度(45.9%)に比べ、3.5ポイント改善し、42.4%となっており、グループ府県平均を下回っている。これは、平成18年度から平成23年度の6年間で、一般行政部門(学校・警察を除く)において5,082人の削減を実施、さらには平成20年度からの「財政再建プログラム(案)」に基づく給料カット(14%~3.5%)の実施などの厳しい給与抑制を行ったためである。

グループ内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経費の節減などにより、前年度(3.0%)に比べ、0.1ポイント改善し、2.9%となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、生活保護費の増加などにより、前年度(1.2%)に比べ、0.3ポイント悪化し、1.5%となっている。

グループ内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、経費の節減などにより、前年度(0.6%)に比べ、0.1ポイント改善し、0.5%となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、府税還付金の減などにより、前年度(30.0%)に比べ、3.2ポイント改善し、26.8%となっているものの、グループ府県に比べて、教育・福祉関係の補助費が大きく、グループ内順位は最下位となっている。

グループ内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、減債基金の復元や近年の地方債現在高の増加に伴う元利償還額の増加などにより、前年度(16.2%)に比べ、1.0ポイント悪化し、17.2%となっている。

グループ内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減などにより、前年度(80.7%)に比べ、6.6ポイント改善し、74.1%となっているものの、グループ府県平均や全国都道府県平均を上回っている。

グループ内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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