大阪府

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年、税収の回復基調を受け上昇してきたが、平成２１年度以降、景気低迷による法人関係税収などの減少により、３ヵ年平均の財政力指数が０．７６（前年度０．８１）と減少している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、府税収入の減少、社会保障事業費や公債費の元利償還額の増加があったものの、地方交付税等の増加や人件費等の抑制等により、トータルで５．６ポイント改善し、９１．３％（前年度９６．９％）となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ府県平均、全国都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成２３年４月現在、国との比較で９３．４であり、全都道府県中四番目に低い水準となっている。これは、過去に実施した昇給停止等の措置に加え、当年度に実施した３～１４％の給料カットなど全国的に見ても厳しい給与抑制を実施していることによるものと考えている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２３年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、５，０８２人の削減を実施（平成２３職員数：９，０１３人）。学校・警察を含む普通会計部門における人口１０万人当たり職員数についても、前年度比で微減となっている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、減債基金積立不足率の悪化、近年の地方債現在高の増加に伴う準元利償還金の増加などにより、前年度（１７．２％）に比べ、０．４ポイント悪化し、１７．６％となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高は増加したものの充当可能な基金の増加などにより、前年度（２８９．２％）に比べ、２２．５ポイント改善し、２６６．７％となっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度（４５．９％）に比べ、３．５ポイント改善し、４２．４％となっており、グループ府県平均を下回っている。これは、平成１８年度から平成２３年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において５，０８２人の削減を実施、さらには平成２０年度からの「財政再建プログラム（案）」に基づく給料カット（１４％～３．５％）の実施などの厳しい給与抑制を行ったためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経費の節減などにより、前年度（３．０％）に比べ、０．１ポイント改善し、２．９％となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、生活保護費の増加などにより、前年度（１．２％）に比べ、０．３ポイント悪化し、１．５％となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、経費の節減などにより、前年度（０．６％）に比べ、０．１ポイント改善し、０．５％となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、府税還付金の減などにより、前年度（３０．０％）に比べ、３．２ポイント改善し、２６．８％となっているものの、グループ府県に比べて、教育・福祉関係の補助費が大きく、グループ内順位は最下位となっている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、減債基金の復元や近年の地方債現在高の増加に伴う元利償還額の増加などにより、前年度（１６．２％）に比べ、１．０ポイント悪化し、１７．２％となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減などにより、前年度（８０．７％）に比べ、６．６ポイント改善し、７４．１％となっているものの、グループ府県平均や全国都道府県平均を上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析