経営の健全性・効率性について
高齢化が進む中、水洗化人口は減少し、普及率の向上も困難な状況です。また、平成28年10月に公共下水道と使用料体系を統合した結果使用料収入が減少しました。施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費も上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は低くなり、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は上昇しています。
老朽化の状況について
野原浄化センターは老朽化により平成24年度に更新が完了しています。神崎地区、三浜・小橋地区は平成16年以降の供用開始であるため、比較的新しい施設ではありますが、今後必要に応じてストックマネジメントを策定し、老朽化した機器等の取替えなど、適切な維持管理に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで、維持管理費を抑制し、更新工事の事業費確保に努めます。
全体総括
平成27年度までは使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成28年10月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定したことで実質値下げとなり、経費回収率は悪化しました。平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。