経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率は非常に低く、特に平成28年度は処理場の耐震診断を実施したため前年度からさらに減少した。家屋の新築による接続世帯の増加により⑧水洗化率は上昇しているが、新規整備がないなかで使用料の大幅な増加は見込めない。農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせているため、単体で経費を賄うことは難しい。
老朽化の状況について
当市の農業集落排水事業は平成8年に事業着手し、耐用年数の50年を経過していないため、管渠の更新は開始していない。
全体総括
農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせている。引き続き⑤経費回収率の向上や経費の削減によって経営改善を図る必要がある。また、当市の農業集落排水事業は現在は地方公営企業法非適用で運営しているが、平成31年度からの法適用を予定しており、平成32年度までに経営戦略を策定予定である。法適用後に下水道事業全体で経営状況が明確化されることによって、経営改善に努めたい。