経営の健全性・効率性について

令和2年度に地方公営企業法の一部適用を行っている。①経常収支比率は100％以上だが、一般会計からの繰入金に大きく依存しているため、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。主な要因は下記⑧のとおり水洗化率が低く使用料収入が少ないこと、不明水の増加等により汚水処理費が増加していることが挙げられる。改善に向け、未接続家屋への普及促進、使用料改定による使用料収入の増加、維持管理費の削減等に努める必要がある。③流動比率については、企業会計移行時点(R2.4.1)での引継ぎ金が少なく、企業債の償還等は一般会計からの繰入金を充てているため、100％を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率については、現在、未普及解消に向けた面整備を順次進めており、新規借入額が増加しているため、依然として高い数値となっている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っており、これは不明水増加により流域下水道維持管理費負担金が増加したことが一因となっている。⑧水洗化率については、本市の下水道供用開始が平成14年度と経過年数が短く、現在、10年概成に向け整備面積を拡大していることから類似団体平均値を下回っている。今後、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進を行う必要がある。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成5年度に整備開始し、平成14年度に供用開始したことから、施設自体は比較的新しい状態のため、老朽化は見受けられず改修等は実施していない。今後、将来の更新等を見据えた長寿命化の実施など、適切な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

現在は未普及解消のために、投資を行っている段階ではあるが、整備区域を原則市街化区域とするなど投資規模を縮小する方針としたため、今後各種数値は改善する見込みである。また、令和2年度に地方公営企業法を適用し、経営戦略を策定したことで経営の課題が明確となったため、現在、下水道使用料の改定等の準備を進めている。今後もより一層、適正な下水道事業の経営に努めていく必要がある。