経営の健全性・効率性について
分流式下水道繰出基準額の算出方法が変更された影響で、①収益的収支比率は、平成27年度以降改善しているが依然として100%を下回っている状況である。⑤経費回収率についても、類似団体の平均を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、今後も整備コスト縮減に努め、起債借入額を減らす取り組みを続けていく必要がある。⑧水洗化率について、平均値が急激に上昇しているが、これは単年度ごとの整備区域を拡大しているため、処理区域内人口も増加し、平成28年度より類似団体区分が変わったことによるものである。今後も、使用料の収入を増やすために、啓発活動を通し、住民への周知を徹底し、未接続世帯へは訪問等で接続を促していく。
老朽化の状況について
当市は、平成6年から下水道建設へ着手しており、施設自体は比較的新しい状態のため、現在老朽化による改修等は行っていない。しかし、将来の更新を見据え、長寿命化を行い、適切な維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
現在は未普及解消のために、投資を行っている段階であり、今後も同じ状況が続く見込である。平成32年度に予定している地方公営企業法の適用により、経営状況をより明確に分析し、近隣自治体との調整を図りながらの下水道使用料の改定や、適正な管きょの整備・維持管理を検討していく。それらを考慮し、平成32年度までに経営戦略の策定をする予定をしている。