経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、下水道処理人口の増加により使用料収入は増えているが、平成26年度からの単年度ごとの整備面積の拡大により大幅に建設改良費や地方債償還元金が増加しているため、100%を下回っている。今後、引き続き、水洗化率の向上による収入増及び効率的な下水道整備方法の導入等による整備コストの縮減を図っていく必要がある。⑤経費回収率について、類似団体の平均を下回っており、回収率が低いために一般会計からの繰入金に依存している状況である。改善に向け、令和元年度からの経営戦略の策定の中で整備区域を見直し、適正な投資を行うこととした。⑧水洗化率について、近年減少傾向が続いており、類似団体の平均も下回っている。これは、本市の下水道整備が平成5年度に開始したため経過年数が短いこと、単年度ごとの整備面積を増やしていることが理由として挙げられる。今後、引き続き、未接続世帯への接続依頼に関する戸別訪問など、早期の下水道接続に関する啓発活動を実施する必要がある。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は、平成5年度に整備開始し、平成14年度に供用開始したことから、施設自体は比較的新しい状態のため、老朽化は見受けられず改修等は実施していない。今後、将来の更新等を見据えた長寿命化の実施など、適切な維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
現在は未普及解消のために、投資を行っている段階ではあるが、整備区域を見直したことにより投資規模を縮小する予定であるため、今後各種数値は改善する見込みである。また、令和2年度から予定している地方公営企業法の適用や令和2年度末に策定完了予定の経営戦略により、経営状況をより明確に分析し、今後、近隣自治体との調整を図りながら下水道使用料を改定するなど、適正な下水道事業の経営を進めていく必要がある。