経営の健全性・効率性について
令和2年度に地方公営企業法の一部適用済①経常収支比率は100％未満であり、一般会計からの繰入金に大きく依存しており、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。主な要因は下記⑧のとおり水洗化率が低く使用料収入が少ないこと、近年の不明水量の増加等により汚水処理費が増加していることが挙げられる。改善に向け、未接続家屋への普及促進や使用料改定による使用料収入の増加、維持管理費の削減等に努める必要がある。②累積欠損金比率は、令和3年度から資本費平準化債の借入を開始したことに伴い、その分収益的収入として繰り入れていた繰入金が減少したことにより発生しているが、今後10年程度の借入予定のため、その間は累積欠損金が増加するものの借入終了後は徐々に減少する見込みである。③流動比率については、企業会計移行時点での引継現金が少なく、企業債の償還は償還年度ごとに一般会計からの繰入金を充てているため、依然として100％を大きく下回っており、大きく増減する要因がなく横ばいである。④企業債残高対事業規模比率については、現在、未普及解消に向けた面整備を順次進めており、新規借入額が増加しているため、依然として高い数値となっている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っており、これは不明水量の増加による流域下水道維持管理費負担金の増加が一因となっている。今後、県及び関係市町と連携して不明水の削減に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率については、供用開始が平成14年度と比較的遅く、現在も整備面積を拡大していることから類似団体平均値を下回っているが、未接続世帯への啓発活動等により水洗化率の向上に努めているため、右肩上がりの上昇となっている。今後、より一層の下水道接続の普及促進を行う必要がある。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は、平成5年度に整備開始し、平成14年度に供用開始したことから、施設自体は比較的新しい状態のため、老朽化は見受けられず改修等は実施していない。しかし、今後、一斉に改修・更新時期を迎えることとなるため、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、将来の更新を見据え長寿命化計画や更新計画等を策定し、計画に基づき長寿命化の実施など適切な維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
・現在は下水道未普及解消のために投資を行っている段階だが、整備区域を原則市街化区域とするなど投資規模を縮小する方針としたこと・令和3年度から使用料改定の検討を始め、令和5年度4月からの改定を予定していること・広域化・共同化の取り組みとして、令和5年度から排水設備指定登録等事務の共同化、管きょの調査の共同化を開始予定としていること等の経営改善の取り組みの推進により、各種数値は改善する見込みである。今後は、令和2年度に策定した経営戦略における投資・財政計画と決算値との、かい離及びその原因を毎年度分析しながら、適正な下水道事業の経営に努めるとともに、その分析結果を令和6年度経営戦略の見直しに反映させていく必要がある。
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