経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、前年度より数値が大きく減少しているのは、令和2年度からの企業会計移行に伴う打切り決算の結果、令和元年度の決算に収入・支出の一部が反映されなかったことが主な要因である。⑤経費回収率について、類似団体の平均を下回っており、回収率が低いために一般会計からの繰入金に依存している状況である。改善に向けては、水洗化率向上のための取り組みの推進や使用料改定により下水道使用料を増やす必要がある。なお、前年度より数値が大きく減少しているのは、令和2年度からの企業会計移行に伴う打切り決算の結果、令和元年度の決算に収入・支出の一部が反映されなかったことが主な要因である。⑧水洗化率について、類似団体の平均を下回っている。これは、本市の下水道整備が平成5年度に開始したため経過年数が短いこと、単年度ごとの整備面積を増やしていることが理由として挙げられる。今後、引き続き、未接続世帯への接続依頼に関する戸別訪問など、加入促進への取り組みを強化し、効率的な啓発活動を行う必要がある。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成5年度に整備開始し、平成14年度に供用開始したことから、施設自体は比較的新しい状態のため、老朽化は見受けられず改修等は実施していない。今後、将来の更新等を見据えた長寿命化の実施など、適切な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

現在は未普及解消のために、投資を行っている段階ではあるが、整備区域を原則市街化区域とするなど投資規模を縮小する方針としたため、今後各種数値は改善する見込みである。また、令和2年度から地方公営企業法を適用したことにより経営状況をより明確に分析することが可能となっており、経営戦略の策定の中で、今後、下水道使用料を改定するなど、適正な下水道事業の経営に努める必要がある。※経営戦略は令和2年度末に策定完了予定