経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、使用料収入は増加しているが、整備区域の拡大による建設改良費や地方債償還元金の増加により依然として100%を下回っている。今後も引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。⑤経費回収率についても、類似団体の平均を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は整備区域の見直し等、整備コストの縮減に努め、起債借入額を減らす取り組みを続けていく必要がある。⑧水洗化率について、単年度ごとの整備面積が増えているため減少傾向にあるが、今後も啓発活動を通し住民への周知を徹底し、未接続世帯へは訪問等で接続を促していく。
老朽化の状況について
当市は、平成6年から下水道建設へ着手しており、施設自体は比較的新しい状態のため、現在老朽化による改修等は行っていない。しかし、将来の更新を見据え、長寿命化を行い、適切な維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
現在は未普及解消のために、投資を行っている段階であり、今後も同じ状況が続く見込である。平成32年度に予定している地方公営企業法の適用により、経営状況をより明確に分析し、近隣自治体との調整を図りながらの下水道使用料の改定や、適正な管きょの整備・維持管理を検討していく。それらを考慮し、平成32年度までに経営戦略の策定をする予定をしている。