伊豆の国市

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１６４，７１０円となっている。特別定額給付金事業が大きな要因で、前年度比５５，９５３円の増となっている。民生費は住民一人当たり１４９，５９５円となっており、障害者に対する扶助費が増加していることが要因となり、４，８２３円の増となっている。衛生費は住民一人当たり６６，２５９円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも上回っている。斎場・し尿処理場の整備が本格化したことが大きな要因となり、前年度比５，２６１円の増となっている。教育費は住民一人当たり５２，７５８円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。これは一人一台端末を整備したことが大きな要因となり、前年度比６，２６２円の増となっている。

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民一人当たり１８０，３１３円となっている。特別定額給付金事業及び下水道事業が企業会計となったことが大きな要因となり、１２１，５４７円の増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり３０，８９２円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれよりも大きく上回っている。斎場及びし尿処理場の整備が本格化したことが大きな要因となり、２３，３８０円の増となっている。災害復旧費は住民一人当たり５，６３４円となっている。これは、令和元年１０月の台風１９号により被災した箇所の復旧対応が大きな要因となり、９９０円の増となっている。積立金は住民一人当たり１７，６１０円となっている。令和元年度は地域振興基金の造成により大きくなっていること、令和２年度は一部の基金積立を取りやめたことにより、４６，０１３円の減となっている。繰出金は住民一人当たり３４，８９４円となっている。これは、下水道事業と簡易水道会計が企業会計となったことにより、１３，１０３円の減となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っているのは、学校施設である。類似団体内平均値を１０ポイント程度上回り、施設の老朽化が顕著である。このことについては、公共施設等総合計画に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた立替え等将来構想・計画の策定を検討している。橋りょう・トンネルは類似団体内平均値を下回っているが、多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたもののため、架け替え等が集中して、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全への転換し、コスト削減と費用の平準化を図る。その他、道路、公営住宅、公民館も、類似団体内平均値を下回っているが、５０％を超え、施設の老朽化が散見される。道路の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検により、損傷等を適宜補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡して、地域住民による施設の管理を想定している。なお、認定こども園・幼稚園・保育園は、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園を整備したことにより、類似団体及び全国、県平均を下回っている。公民館の一人当たり面積について、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を上回っている。山間部や農村部等の、人口密度が低い地域が多いことが原因として挙げられる。

施設情報の分析欄

保健センター・保健所は類似団体内、全国、県の平均を下回っている。しかし、保健センターは市内唯一の保健施設であるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切な維持管理に努める。市民会館は、令和２年度に老朽化が著しかった「大仁市民会館」を除却したが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均を上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化や統合などを検討をしていく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に供用開始する予定で施設整備をしているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。その他の施設類型は、類似団体、県及び全国平均を上回り、有形固定資産減価償却率が５０％を超え、施設の老朽化が散見される。各施設において公共施設等総合管理計画に基づいて対応を検討する。このうち、図書館については、令和元年度に機能集約をしたことにより、数値上昇が抑制されている。体育館・プールの対策として、施設の統合等を検討していく。福祉施設の対策として、設置目的や利用状況、維持管理費用などを踏まえ、今後の在り方を検討する。庁舎の対策として、庁舎機能集約の方法や時期を検討する。また、庁舎機能集約の一環として、耐震性が不足している韮山庁舎解体が令和３年度に完了する。消防施設の対策として、伊豆の国市消防団分団詰所・車両適正化計画に基づき、詰所９棟を廃止し、統合を進める。図書館の一人当たり面積は、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を上回っている。図書館は合併前に各町毎にあったもののうち、１施設が廃止されたが、現状２施設残っており、今後の集約化を検討する余地がある。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、現在集約化の途中であり、今後は数値がさらに下がると推測される。