伊豆の国市

財政力指数の分析欄

財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成２７年度は０．７８７、平成２８年度は０．７２１と逓減していたが、平成２９年度は０．７２７に上昇した。２９年度は基準財政需要額（前年度比１９８百万円の増）、基準財政収入額（前年度比１９７百万円の増）ともに、前年度比で増となっており、財政力指数に大きな変動は見られない。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を下回る水準を維持しており、また県平均も下回っている。前年比、経常収支比率の０．１ポイントの増加は、人件費及び扶助費が若干増加したこと、地方交付税の合併算定替による減額したことが要因である。財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑え、また市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国、県平均は下回る水準にある。しかし物件費のみ抽出すると、類似団体平均及び全国平均を上回る状況にあり、臨時・非常勤職員賃金の増加が要因である。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。なお、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．０５人増加し、増加傾向が続いているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、前年度までと比べて、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも下回っているが、全国平均、県平均よりは上回っている。今後、大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率の上昇要因はあるが、事業実施により住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、全国平均、県平均よりも上回っている。改善はしてきているが、今後公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設については再配置計画に基づき整理する計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して横這いで推移しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。特に、臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費である。また今後、高齢化が進むことから、老人福祉等に係る扶助費とあわせ、ますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、減少傾向だったが、前年度と比較して０．３ポイント増加した。しかし類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、今後、大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれるため上昇の要因はある。公債費のピークは２０２７年度となると見込まれ厳しい財政運営となることが予想されるが、投資的経費の優先化、重点化を図り、公債費を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）に伴い、財政調整基金を６億円取り崩したこと等により、基金全体としては７億円の減となった。（今後の方針）大規模事業の着手により、引き続き財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向にあるが、事務事業評価等による事業の見直しを実施し基金取崩しの減額に努める。

財政調整基金

（増減理由）・合併算定替の激変緩和措置期間移行に伴う縮減による、普通交付税の減・大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）による減（今後の方針）大規模事業の着手により、引き続き財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向にあるが、事務事業評価等による事業の見直しによる歳出削減を実施し、２０２１年度までの財政調整基金残高を２７億円とするように努める。

減債基金

（増減理由）・償還のため２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・近年の大規模事業（韮山反射炉ガイダンスセンター）の償還が平成３１から始まるため減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：伊豆の国市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充当・福祉対策基金：高齢社会対策として実施する快適な生活環境の形成、健康の増進等の事業その他の福祉対策の経費（増減理由）・ふるさと応援基金：平成２８年度より平成２９年度の寄附金が多かったため増加・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉整備基本計画に基づく整備事業の財源として、２，８００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさと応援基金：当該度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当・韮山反射炉保全基金：２０２０年度から着手する韮山反射炉保存整備業務のため、毎年２，０００万円を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から２％上昇しているものの、類似団体及び全国、県平均を下回っている。しかし数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが保有資産の老朽化が進んでいる。なお、公共施設等総合管理計画においては、今後３０年間で延床面積を２５％削減することとしており、施設の統合、多機能化、廃止等を進めていくものとする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、H28からＨ29にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して低い水準となっている。また、将来負担比率は、Ｈ28からＨ29にかけてやや減少し、類似団体平均と同水準となっている。今後、現在着手している大規模事業の影響により、将来負担比率の上昇が見込まれ、かつ、有形固定資産減価償却率についても、多くの老朽化施設を保有していることから上昇傾向が進むものと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、年々減少傾向にあるが、類似団体平均と比較して、特に、実質公債費比率の減少割合が低調になっている。今後、現在着手している大規模事業の影響により、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が見込まれるため、市税等の収入確保並びに経常経費の削減等に努め、引き続き財政健全化に努める。