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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、前年度と比較して同水準であり、類似団体平均と比較して０．３５ポイント上回っている。近年逓減していた財政力指数は、２４年度から同水準を維持している状況にある。今後とも、税の徴収方法の強化による滞納の縮減や歳入を増やす新たな取組を進めるとともに、歳出の抑制、特に、経常経費の削減を進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、前年度と比較して３．０ポイント減少し、類似団体平均と比較して４．２ポイント下回っている。歳入面では、地方経済の回復基調に伴い地方税全体で増収傾向となるほか、普通地方交付税、臨時財政対策債ともに増となっている。一方、歳出面では、公債費の増があったものの、経常的支出の伸びを最小限に抑制している。今後とも、地方税の増収を目指すとともに、経常的支出の抑制に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して６円増加し、類似団体平均と比較して３２，３８３円下回っている。人件費については、国家公務員の給与減額に呼応し、防災事業等の財源を捻出するため、臨時給与減額等を行ったことにより減少傾向となっているものの、物件費については、臨時・非常勤職員や委託費の増加傾向となっていることから合算として大きな変動となっていない状況にある。今後、公共施設の再配置計画等に検討を進め、規模に見合った公共施設のあり方を定め、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、前年度と比較して７．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っている。これは、国家公務員給与の減額に呼応し、市職員の臨時給与減額を行った結果である。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．０２人減少し、類似団体平均と比較して２．４３人下回っている。地方への権限移譲等により業務が増大する中、これまでも最小限の人員で事業を遂行してきたものである。当市は、合併市として分庁方式であることから、これ以上の人員削減は難しいと思われるが、指定管理者制度の導入など、今後とも、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して３．３ポイント下回っている。地方債の元利償還金は年々微増しているものの、２５年度決算においては償還に充当される特定財源が増加したことなどから、ほぼ同水準を保っている。しかしながら、今後も大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれていることから、中長期財政計画を立案しながら、過度に地方債に依存しない財政に努めていく。
将来負担比率は、前年度と比較して１１．６ポイント減少し、類似団体平均と比較して１０．６ポイント下回っている。市土地開発公社に先行取得させていた土地の買い取りを行ったことで将来負担額が大きく減少する中、充当予定基金の取り崩しを最小限に抑えることができたため、比率が低下したものである。今後とも、積極的な基金積み立てを行うなど、健全かつ安定的な財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っている。国家公務員給与減額に呼応し、市職員の臨時給与減額を行ったことや、これまでの定数削減の効果が表れているものである。今後とも、国に準じた給与改定や各種手当の見直しなど、適切な定数管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均と比較して７．１ポイント上回っている。物件費総額は前年度を上回っているが、地方税等の増収による経常一般財源の増加により前年度数値が若干減少したものである。しかしながら、これまでと同様、類似団体中最も高い水準で推移しており、既存事業の見直しを進め、物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較して０．５ポイント下回っている。扶助費総額は、前年度に比べ増加しているものの、国県負担金の過年度精算金があったため、結果として充当された一般財源が減少したことによるものである。今後も、社会環境の変化により扶助費の上昇が見込まれるが、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して２．２ポイント下回っている。引き続き、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに健全財政の維持に努めていく。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント減少し、類似団体平均と比較して０．２ポイント下回っている。一般単独事業で実施している新築住宅及びリフォーム助成事業の総事業費の圧縮を行った結果である。今後も、補助金等の見直しを進めていくこととし、特に、団体運営補助金に関して、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案し、行政需要に見合った補助金制度の再検討をするなど、補助金の適正化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較して５．６ポイント下回っている。平成２２年度に借り入れた地方債の据置期間が満了し、元金償還が始まった影響で公債費が増えたものである。今後も、老朽化に伴う施設改修事業が予定され、上昇傾向が続く見込みとなっている。各種事業の推進に市債の発行は必要であるが、財政計画を立案しながら適債性を見極め、比率上昇の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して３．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して１．４ポイント上回っている。今後は、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組を進め、経常一般財源の確保を図りつつ、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努めていく。
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