経営の健全性・効率性について
①については、事業が完了しており有収水量に大きな変化がないため、比率60%前後で推移している。④については、収益に大きな変化はないものの、一般会計負担額が地方債残高の減少幅以上に減っているため、年々比率が高くなっている。⑤については、事業の完了により有収水量の増加を見込めないため、回収率25%前後で推移しており、類似団体に比べ低い水準である。使用料の見直しを図っていく必要がある。⑥については、平成28年度は前年度に比べ修繕費が増加したため、汚水処理原価を上昇させる要因となった。⑦については、平成26年度以降、晴天時一日平均処理水量が減少傾向にあり、それに伴って利用率も減少傾向にある。⑧については、本事業前の地元説明会や地元管理組合の設置により、事業周知が行き届いており、水洗化率はほぼ100%となっている。
老朽化の状況について
事業完了後14年経過のため、管渠更新は実施していない。今後は長期的な視点に立ち、計画的な維持管理を実施する。
全体総括
経費回収率が低いため、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、使用料の料金体系を定期的に見直し、改善を図っていく必要がある。