磐田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、使用料収入は微増ながらも費用を抑制した運用に努め、企業債の償還もピークを超えて減少傾向にあるため、今後は上昇していく見込みである。⑤経費回収率について、処理場の民間委託により効率的な施設の維持管理に努めているが、汚水処理費用に見合うだけの使用料収入が得られていないため、100％には及んでいない状況である。今後は、更なる経費の削減や施設の更新需要も見込んだ適正な使用料の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率について、工事の延伸による新規接続が増加傾向にある一方、人口減少や節水機器の普及による処理水量の減少により、ほぼ横ばいの状況が今後も続く見込みである。（公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を同一の処理場で処理を行っているため、双方の利用率を合わせた利用率となっていたが、平成27年度に県からの流域下水道移管に合わせて見直しを行い、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を別に計上をするようにした。）⑧水洗化率について、接続率92.7%と新たな管渠整備による下水道への接続は着実に進んでいるが、まだ未接続も残っている。接続促進を継続して行い、水質保全や使用料収入の増加を図っていく。

老朽化の状況について

管渠の耐用年数を経過しているものは無いため、老朽化の状況は健全である。しかし、民間から移管された住宅団地でのカメラ調査では、亀裂、たるみ等が確認されているため、劣化の度合判定を基に順次改築を進めている。また、今後増加する改修費用の平準化を図るため下水道ストックマネジメント計画を策定していくが、これにより経営に影響を与えることが想定されるため、経営の改善を進めると共に将来的には財源確保のための料金改定も必要になると思われる。

全体総括

本市の下水道施設は、古いもので45年余が経過している。また、整備は途中であり平成28年度末現在の普及率は82.4％であることから、引き続き普及に努めていく。今後増加する保有施設を適切かつ効果的に管理して、常に下水道サービスを提供していかなくてはならないため、経営面では地方公営企業法を適用して適切な運営を目指すとともに、保有する施設についてはストックマネジメント計画により管理を進めていく。