浜松市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、単年度の収支が赤字を示す100％以下で継続的に推移している。効率性の低い小規模な施設であることが主な要因である。②累積欠損金比率29年10月に使用料改定(平均改定率12.9％)を実施したことに伴い、営業収益は増加したものの、今後は人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、施設の統廃合等を含め経費削減を図っていく必要がある。③流動比率公共下水道事業と会計を一つにしており、流動資産は未計上となる場合がある。④企業債残高対事業規模比率使用料改定や継続的に企業債の縮減を図っている影響により、今後の比率は年々低下する傾向にあると見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価分流式下水道に要する経費について、算出方法を団体独自の繰り出し基準から全国統一的な基準に改めたことに伴い、汚水処理原価が減少し、経費回収率が改善している。引き続き水洗化率の向上や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率平均を下回っており、適正な規模へ施設の統廃合等を図っていく必要がある。⑧水洗化率平均を下回り推移している。使用料増収や水質保全への影響等を踏まえ、未接続世帯への接続依頼を継続していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を上回っており、施設更新需要は年々増加していると認識している。②管渠老朽化率現在のところ法定耐用年数を超えた管きょはない。③管渠改善率平均を下回っているものの、地震対策・老朽化対策として重点的に修繕・改良・更新を進め、適切な規模での更新に努めていく。本市は広大な面積の処理を行っていることから管渠延長が長い。今後は施設、管渠も更新需要が年々増加していくことから効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

処理水量が少なく、小規模の処理場が多い事から継続的に経常損失を計上している。過去の投資による企業債償還が多額となっており経営を圧迫している。また、施設の更新需要は高まっており、継続的に安全な処理を行い、適正な規模を保つため、施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく。