末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は類似団体と同様に下落した。財政力指数は３年平均の数値であり、平成３０と令和３年度を比較した際、普通交付税における算定項目が増えているため、基準財政需要額が増えた結果、財政力指数は減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度－３．６ポイントと大きく減少した。これは、人件費等新型コロナウイルス感染症対策事業等において、経常的経費から臨時的経費へと切り替わったことによるものである。今後も経常的費用の必要性の有無を見直し、経常的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は対前年度５３７円の増加となった。人件費が増加しており、主な増加要因としては新型コロナウイルスワクチン接種事業における時間外手当によるところが大きい。物件費は減少したものの、今後は事業事務の優先度を点検し、優先度の低い事業を廃止・縮小していき、経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較してほぼ同水準となった。今後は、人事評価制度により、能力や適性を考慮し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度とほぼ同水準である。職員の大幅な増員が見込まれることはなく、また町の人口は減少傾向であるため、今後の人口１，０００人当たり職員数は微増となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度－０．２ポイントとなった。実質公債費比率の算定において普通交付税等の増により、分母である標準財政規模が増加したことにより、減少となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年に引き続き発生していない。地方債に関しては過度の発行を抑制し、借り入れは財政措置のあるものを選択して、将来負担比率の抑制に努めている。また、標準財政規模のおよそ４４％の財政調整基金（１，５６６，４４３千円）を有していること及び小学校再編における新校舎の建設等を見据え、基金へ継続的に積み立てをすることにより充当可能基金も増加しており、将来に渡る負担に備えている。 |
人件費の分析欄対前年度－１．９ポイントとなった。新型コロナウイルス感染症対策事業等において、経常的経費から臨時的経費へと切り替わったことによるものである。今後は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、臨時的経費から経常的経費に切り替わることで経常収支比率は増加する見込みである。 | 物件費の分析欄対前年度－０．３ポイントとなった。類似団体の平均を下回っており、物件費における経常経費の抑制結果が見られる。今後も、需用費や委託料などのコストの見直しにより経常経費の抑制を行い、積極的に経費削減を実施する。 | 扶助費の分析欄対前年度１．１ポイントの増加となった。令和２年度は新型コロナウイルスの影響により病院への受診が減っており、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ令和３年度からは病院への受診者が回復傾向であるため、福祉医療助成事業が対前年度と比較して２７，９５４千円増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は増加した。 | その他の分析欄対前年度－０．７ポイントとなった。その他は繰出金が主となっており、国保や介護は減少し、後期高齢は増加した。分母である経常一般財源が増加したことにより繰出金に係る経常収支比率は減少した。 | 補助費等の分析欄対前年度－１．４ポイントとなった。ふるさと納税謝礼品が寄附金の減少により対前年度から１８，５２２千円の減となった。今後はふるさと納税のＰＲ活動により、寄附金が増えふるさと納税謝礼品が増加することで補助費等は増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄対前年度－０．４ポイントとなった。公債費は対前年度で増加しているが、分母である経常一般財源が増加したことにより、公債費に係る経常収支比率は減少した。今後は高額な借入を抑制しつつ交付税措置のある有利な借り入れを行う。 | 公債費以外の分析欄対前年度－３．２ポイントとなり、類似団体を下回っている。概ねどの科目も経常収支比率は減少したが、特に人件費や補助費等に係る経常収支比率が減少したことによる影響が大きい。今後も継続して経常経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは対前年度－５８，２１７円となった。１人あたり１０万円が給付された特別定額給付金の事業費（１，０１７，７３１千円）の減少により総務費が大幅に減少したことが主な減少要因である。・民生費は対前年度２６，９７９円の増加となった。住民税非課税世帯等臨時特別給付金（６４，０４５千円）の皆増やいきがい基金積立金（４９，６９３千円）の増により、民生費の決算額は増加した。・衛生費は対前年度１１，２１０円の増加となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業（８６，４４１千円）の増や環境整備基金積立金（４９，９８０千円）の増により、衛生費の決算額は増加した。・教育費は対前年度１１，３３９円の増加となった。教育費の決算額増加要因は、中央公民館非構造部材等改修工事を行った公民館施設整備改修事業（９４，１９２千円）の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度歳出総額における住民一人当たりのコストは５６１，８０３円（対前年度－５８，２１７円）であった。主な減少要因としては１人あたり１０万円が給付された特別定額給付金の事業費（１，０１７，７３１千円）の減少である。依然として、人件費・普通建設事業費・公債費・繰出金は類似団体と比較して低い傾向にある。今後は、小学校統廃合事業による新校舎の建設や中川辺駅西地区周辺整備事業により普通建設事業費が大幅に増えていくことが見込まれるため、各種補助金や地方債を活用するとともに計画的な基金積立を行うことで将来の負担に備えていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度においては、基金残高の合計が対前年度で402百万円増加しており、減債基金では50百万円を積立を実施した。また特定目的基金の残高は対前年度345百万円の増加となっており、小学校建設基金246百万円、環境整備基金50百万円、いきがい基金51百万円を基金へ積み立てしたため基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しは極力控え、突発的な事業費の発生や事業費の増大に対応できるよう継続的かつ計画的に積み立てを実施していく。また、特定目的基金は対象となる事業の動向を注視し、計画的な積み立てや財源としての取り崩しを行うとともに必要に応じて創設や目的を果たした基金の廃止も視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度において取り崩しは行っていない。一括運用基金利子分6百万円を積み立てたことで残高は増加した。（今後の方針）現在、本町の財政調整基金は標準財政規模の44%近くを有しており、標準である10～20%を大きく超えた残高となっている。そのため、突発的な財政需要に対応できる能力はあるが、将来的に中川辺駅西地区周辺整備事業や老朽化した施設の改修等による普通建設事業費の増加が見込まれることから、こうした事業の財政確保に備えていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は50百万円増加している。これは令和3年度交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費による増の影響である。（今後の方針）現状において、取崩予定はなく、突発的な財源不足に対応できるように備えておく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れて寄附の目的に沿って活用・環境整備基金：生活環境整備の財源として下水道事業に活用・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の突発的な増加に対する財源として活用・山川橋整備基金：山川橋の改修や架け替え費用として活用・子ども育成基金：教育文化奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的に創設され、対象事業に充当・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、対象事業に充当・小学校建設基金：小学校再編に伴う新校舎建設財源として将来の負担に備えるため創設され、計画的に積み立てを実施・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を翌年度事業に活用するため創設。対象事業は交付年度に実施されるため、初年度の限定的な措置（増減理由）令和3年度においては対前年度345百万円の増加となっており、基金への積み立てを小学校建設基金に246百万円、環境整備基金に50百万円、いきがい基金に51百万円を実施したため総額は増加した。（今後の方針）小学校再編において、令和12年の開校を目標としており、小学校建設基金へ毎年積み立てを行っていくが、新校舎建設の詳細が明らかとなっていく中で必要経費が判明した場合には、積立額の増減を行い、十分な財源を確保していく。また、各特定目的基金についてはそれぞれの必要性をしっかり吟味し、目的に合わせて計画的に積み立て、取り崩しを行っていくとともに、必要に応じて創設や目的を果たした基金等の廃止をするなど適正に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は対前年度１．１％増加し、７１．９％となった。類似団体と比較し償却率が高い傾向にあり、有形固定資産のなかでも特にインフラ資産については８０％近く償却が進んでいる状況である。なお、事業用資産については、公共施設等総合管理計画の見直し及び個別施設管理計画に基づき、現況や償却度合いに応じて改修を実施していく予定である。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の将来負担額は、地方債残高が微増傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額の減により減少した。また、将来負担充当可能基金の増加により債務償還比率は対前年度７３．０％の減となった。地方債については、平成３０年度より防災行政無線デジタル化更新事業に着手しており、高額の起債を行っているため元金償還に合わせて債務償還比率は上昇していくと見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、過度な公債費の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は微増傾向にあるもの、地方債元利償還金に対し充当可能な基金残高は増加している。そのため、令和3年度も将来負担比率は0となった。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。特にインフラ資産は資産占有率も高く、償却度合いも80%近い状況である。今後、有形固定資産については中長期的な視点から各種更新整備に係る計画を立て、統廃合等を含めた計画的な施設整備を実施するとともに補助金や地方債等の財源を活用し、負担の平準化や健全な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は対前年度0.2%減の9.0%となり平成29年度から毎年減少となり、単年度公債費比率は8.2%と対前年度（※令和元年度単年度：9.1%）0.9％減少している。減少理由としては、比率算定の分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。なお、一般会計の地方債については平成30年度から令和3年度にかけて「防災行政無線デジタル化事業」を実施しており、財源として高額の起債借り入れを予定しているため公債費の増加が見込まれる。また、施設改修やインフラ整備等でも借り入れを予定しており、元利償還金が将来の財政運営を圧迫し、各種事業に支障をきたすことのないよう計画的に財政を運営していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産は保有資産全体で緩やかに償却が進んでいる。償却率が高いのはインフラ資産で、特に道路については年々増加しており８２．３％と類似団体と比較しても１４．４％高い。道路等については償却が進んでいる状況であるが、必ずしも老朽化等により使用に支障を来しているわけではなく、状況に応じて維持補修を実施しており、既存資産の長寿命化や機能回復に努めている。今後も適切な維持管理、維持管理、マネジメントを引き続き行っていく。・学校施設については、川辺西小学校校舎が築後５０年を超え施設の耐用年数を経過したこと、また町内児童数が減少傾向にあることより現在の町内小学校のあり方を見直す必要があり、「川辺町小学校再編計画」を策定し、その中で新校舎の建設を計画している。実際の事業実施にあたっては建設費等莫大な費用が必要となるため、将来に備え補助金等財源の調査を進めるとともに、小学校建設基金を創設し、毎年度積み立てを実施している。・児童館は町有施設である第３こども園の一部建物を利用し実施していたが、令和元年度より当該施設は全棟保育施設とし、児童館は指定管理者所有施設での実施のみとなったため皆減している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設は平成２８年度に児童発達支援施設「おおぞら教室」を建設したため、償却年数が浅く、また類似団体と比較して償却率が低くなっている。・庁舎は平成２９年度に空調設備改修を実施したため、当該年度での償却率は減少した。・事業用資産である公共施設等の多くは建設から年数が経過しており、償却も進行している。しかし、各施設においては償却が進んだことで使用に耐えられなくなった訳ではなく、修繕・維持補修等により長期の使用を可能とするよう施設管理を行っている。また、大規模改修等においては公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）や個別施設計画（令和元年度策定、各所管施設）といった計画を策定し着手の優先度や事業規模、実施時期等を検討しており、計画的な更新整備を予定している。こうした実施予定の事業に係る事業費は高額になることが見込まれており、補助金や地方債等を活用するとともに基金への積み立てなど将来支出に備えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は対前年度3百万円の減少、負債総額も120百万円の減少(2.3%)となった。資産において事業用資産もインフラ資産も大きな増減は見られなかった。増加幅が一番大きいのは基金(368百万円増加)で、中でも小学校建設基金が212百万円増加している。負債では、地方債が28百万円増加し、退職手当引当金が103百万円減少した。有形固定資産については、保有施設やインフラ資産の減価償却が進み更新整備や改修が必要となることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画をもとに着手の優先度を的確に把握し、計画的な事業実施に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年度で1,015百万円の減少(▲18.2%)、純行政コストは1,013百万円の減少(▲18.2%)となった。純経常行政コストの主な減少原因は、経常費用における移転費用の減少である。移転費用の中でも補助金等は、1,219百万円の減少(▲53.0%)となっている。補助金の大幅な減少は、新型コロナウイルス対策関連支出が減少したのが主な要因である。経常費用の増加は財政の自由度を損ない弾力的な事業実施が困難となるため、経常費用における大きなウエイトを占めるコストについて住民ニーズの適切な把握や業務改善による費用の見直し等を行い、肥大化を抑制していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産変動における本年度差額は、対前年度で財源が772百万円減少したことや新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主な要因である純行政コストが1,013百万円減少したことにより、本年度差額が4,559百万円となり、財源4,708百万円が純行政コストを上回ったため、本年度差額がプラスとなった。今後は経常経費の見直しを図るとともに税を中心とした自主財源の確保に努め、有形固定資産の減価償却による資産減耗の緩和や有益な資産の取得などにより純資産残高の減少を抑制する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年度で276百万円の増加(+48.2%)、投資活動収支は872百万円の減少(69.0%)となった。業務支出では物件費等支出の59百万円の減少及び移転費用支出の979百万円の減少等により、1,024百万円(20.6%)の減少となった。業務収入において国県等補助金収入が900百万円減少したが、税収等収入が143百万円増加したため、業務活動収支は大幅な増加となっている。投資活動支出では公共施設等整備費支出が177百万円増加したことや、基金積立金支出が180百万円増加したことにより、357百万円の増加(+39.8%)となった。一方、投資活動収入では国県等補助金収入が12百万円減少したが、基金取崩収入が9百万円増加したことにより、1百万円の増加となり、投資活動収支は356百万円減少した。将来的に投資活動支出については公共施設の改修や更新整備を控えており、費用が増加していくと見込まれるため補助金や地方債等の活用により財源を確保するとともに経常的な業務支出も見直し、資金収支全体でのバランスを取っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は対前年度2.2万円の増加となった。固定資産における事業用、インフラ資産は経年による減価償却が進みつつも並行して改修、更新整備及び新設改良を実施しており、大きな増減はない。なお、本町における一人当たり資産額は類似団体平均値比較では低い金額となっている。これは面積の大半が森林であり、人口密集地は限られているため、インフラ資産は少なくなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は対前年度0.5%の増加となった。これは、令和3年度に高額な地方債(防災行政無線デジタル化更新事業:92百万円)を発行したことにより地方債残高が増加したためである。なお、今後は老朽化が進む施設の更新整備や改修、小学校統廃合に伴う新校舎の建設など多額の費用が必要となる見込みである。こうした事業の財源として地方債の借入増が想定されるが、発行に際しては財政措置のあるものに限定するとともに、事業費の一部を基金として積み立てるなど将来に渡る財源の見通しを立て、負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは対前年度9.6万円減少となった。減少要因としては主に、新型コロナウイルス感染症対策費を含む補助金等が大幅に減少(▲122百万円)したためである。行政コストについては少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれているため、その他の経常費用である人件費や物件費等の抑制を図り、必要な財源を確保していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は対前年度0.7万円減少となった。負債の減少要因はリース資産の支払いが進んだことと、退職手当引当金が減少したことによるものである。今後、施設の更新整備等により地方債の発行増が見込まれており、計画的な事業実施により負担を分散させるとともに借り入れる地方債についても財政措置があるものに限定し、過度の負債の増加を防ぐ運用を行っていく。また、併せて目的に合わせた基金の創設、積立を実施し、来る財政需要に備えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は対前年度+0.8%となり、類似団体を大きく下回った。現状の負担比率では一般的な適正範囲(2~8%内)に収まっているが、今後、既存施設の改修や更新整備が控えており、減価償却分や維持管理費用に対応した適切な受益者負担の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,