川辺町

財政力指数の分析欄

前年度０．２ポイントのマイナスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。市町村民税（法人割）や固定資産税（家屋）の基準財政収入額が減収したことや、社会福祉費や高齢者保険福祉費の基準財政需要額が増加したことにより、比率が低下した。今後は、町税等の徴収強化（強制徴収等）の取り組みや歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度１．２ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。今後も、公債費、扶助費など経常的経費の増加が見込まれているため、第５次行政改革大綱（平成２４年～２８年度）を制定し、引き続き行政改革を実施することにより比率の増加を抑えます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度７，３４１円のプラスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。比率が低いのは、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることも挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加することになる。そのため、引き続き人件費・物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度６．８ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置が実施されたことに伴い、ラスパイレス指数が上昇した。今後は国の要請等の動向を見ながら、ラスパイレス指数が１００未満となるよう給与改定を行う予定としている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度０．０４ポイントのマイナスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用者の抑制により、平成１７に策定した第４次行行政改革時点から平成２３までに７人削減した。今後は国体終了後、事務事業に影響が出ない範囲で職員数の削減に努めることとしているが、川辺町のような小規模町村では、ひとりひとりが仕事に占める割合が高いため、大変厳しい状況にある。

実質公債費比率の分析欄

前年度０．４ポイントのマイナスで、類似団体平均と同率となっている。元利償還金は増額しているが、交付税措置のない町債の借入を避けているため、交付税の基準財政需要額に算入される額も増額している。今後も、町債の借入は抑制に努め、さらなる公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度１３．５ポイントのマイナスで、類似団体平均と比較すると高くなっている。将来負担額（一般会計町債残高・下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額・退職手当負担見込額等）が減額し、充当可能財源等（基金・住宅使用料等）が増額したため、比率は低下した。これからの川辺町を担っていくのは現在・未来の子ども達のため、その将来世代に財政的なツケを残さないよう健全財政を維持する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度０．８ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を推し進めるとともに新規採用者を抑制していたが、平成２４ぎふ清流国体の開催などから一時的に人件費の削減は鈍化した。国体終了後は定員適正化に努め、更なる人件費の削減につなげる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度０．１ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。借上料、保守委託料などにおいて、契約方法を長期継続契約に変更し、指定管理者に管理運営を委託している第３保育所、児童館、やすらぎの家についても経費の削減に努めた。物件費は事務管理経費が主なものであり、より適正な予算執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度と同率で、類似団体平均と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大していることや障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後は他の経費とバランスを取りながら、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度０．２ポイントのマイナスで、類似団体平均と比較すると高くなっている。その要因は、特別会計への操出金によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加などから繰出金が多くなっている。繰出金については、それぞれ一般会計からの操出基準が定められているため増加を抑制することは難しいが、基準外操出金は保険料・使用料の見直しなどから抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は前年度０．２ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。行政改革の一環から、各種団体への補助金等を削減しているためであるが、一部事務組合への負担金は年々増加傾向にあることなどから、今後比率が高くなる見込みである。補助金等については、常に必要性・行政効果等を検証し、類似団体平均を上回ることのないように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度０．３ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。平成１９に高金利町債の繰り上げ償還をしたことや新発債の抑制などにより、公債費の削減に努めている。今後も、財政健全化のために公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度０．９ポイントのプラスで、類似団体平均と比較すると高くなっている。前述のとおり、公債費は類似団体の比率より低くなっているが、扶助費、繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。さらなる行財政改革を進め、健全財政の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析