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低下傾向にあるが、近年は同じ水準を維持している。しかしながら、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税は、令和２年度から一本算定となり、地方交付税の額の算定の特例を受けることができなくなったものの、「社会福祉費」や「地域の元気創造事業費」が増加、「地域社会再生事業費」が新たな算定項目として創設されたことにより基準財政需要額が増加、一方で、消費税率の引き上げにより「地方消費税交付金」が増加するなど基準財政収入額も増加したことで、交付額に前年度と差が出ず、結果として、財政力指数は単年度並びに３か年平均ともに、前年度と同じ水準を維持した。引き続き、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組みながら、財政基盤の強化に努める。
令和２年度は、類似団体・全国・県平均より低い比率となった。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に、物件費の経常経費に充当した一般財源等の減少が影響し、その他にも扶助費、繰出金の減により、経常収支比率が前年度より４．５ポイント減少した。しかしながら、依然として厳しい財政運営が続いており、今後さらに税収の減により歳入減していくことが想定されるため、一層の行財政改革に取り組み、義務的経費の削減を図る。
類似団体平均より低い水準であるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和２年度の物件費は、令和元年度と比較して２５２百万円減少したが、人件費（支弁人件費含む、退職金は除く）の増、小学校及び中学校の設備や施設に係る修繕により維持補修費が４百万円増加し、分母の人口は６７８人も減少したことから、前年度より１，８３４円増加となった。当市は施設が多く、その施設に係る人件費や維持管理費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。
昨年度と比較して、０．２ポイント減少しているが、経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっているため、人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。
令和２年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均より高い水準となっている。これまでも退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に積極的に取り組み、職員数を減らしてきてるが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。
令和２年度は、類似団体と同じ比率となったが、全国・県平均より高い比率で推移している。令和２年度は、分子を構成する公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、分母を構成する普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の減により、標準財政規模も減少している。標準財政規模が減少しているものの、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入する額も減少し、分子を構成する元利償還金や準元利償還金の額も減少しており、前年度より０．７ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急性及び住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく依存しない財政運営を図る。
類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和２年度は、分子を構成する将来負担額が減少（地方債現在高３７７百万円の減、繰入見込額２４０百万円の減など）しているが、分母を構成する標準税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、分母を構成する標準財政規模の数値増加が大きく、比率が前年度より０．２ポイント減少した。収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩抑制、財政の健全化を図る。
類似団体平均とほぼ同水準であるが、県平均より少し高い比率となっている。令和２年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が、前年度から８１百万円増加しているため、比率が０．９ポイント上昇した。これは、会計年度任用職員に係る人件費が影響しているものの、今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。
物件費は、近年減少傾向にあるが、類似団体平均で比較すると大きく差が出ている中、令和２年度は類似団体平均と同水準となり、前年度より３．２ポイント低下した。前年度と比較して、道の駅の施設運営事業で６４百万円、商工費の観光事業等で３百万円、小・中学校の管理事業で８９百万円減少している。新型コロナウイルス感染症対策による道の駅の営業時間や営業規模の縮小、観光イベントの中止、小中学校のリモート授業などが要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。
令和２年度の扶助費は、類似団体平均と同じように大きく前年度の比率を下回った。令和元年度と比較すると、重度心身障害者医療費、乳幼児等医療費、母子家庭等医療費、父子家庭等医療費、児童手当などの事業費が減額となっており、前年度より比率が２．０ポイント減少した。これら医療費が減少している要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染を恐れて外来や検査の受診を市民が控えたり、他の人との接触を避け、衛生面が向上したりしたことが考えられる。
令和２年度は、類似団体平均、全国・県平均より低い水準となった。これは、下水道事業が企業会計になったことにより、繰出金の総額が大幅に減額（前年度より１，０２１百万円の減）となったためで、それだけ下水道事業への繰出金が影響していたことがわかる。今後は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等は、類似団体平均、全国・県平均より高い比率となっている。令和２年度は、下水道事業が特別会計から企業会計となり、下水道費に係る補助金（公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で７５８百万円）の増により、前年度と比較して、比率が８．０ポイント上昇した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
類似団体平均、全国平均より低い値となっているが、大規模な施設改修事業に伴う合併特例債の元金償還開始により前年度より０．４ポイント増加した。令和４年度に公債費のピークを迎えることを想定しているが、今後も計画的な事業の実施により、地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。
例年低下傾向にあり、令和２年度は類似団体平均、全国・県平均より低い水準となった。令和２年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は前年度より５３６百万円と大きく減少したため、比率が４．９ポイントの低下となった。引き続き、定員管理に基づいた人件費の適正化、細部にわたる事務事業の見直しによる歳出抑制を行いながら、市税の徴収強化、寄附金（ふるさと納税）を中心とする歳入（自主財源）の確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。
（増減理由）基金全体では、２０８百万円を積み立て、７１７百万円を取り崩したことにより、令和２年度末残高は、前年度末残高と比較して５０９百万円減少し、３，８０２百万円となった。主なものとして、ふるさと応援寄附金の増により３４百万円、公有地の売払により６７百万円、環境施設整備基金１００百万円、森林環境譲与税基金５百万円を積み立て、一方、市のまちづくり事業を推進するため「ふるさと応援基金」を１２百万円、道の駅クレール平田の円滑な運営のため「クレール平田運営基金」３百万円、教育施設への整備のため「教育施設整備基金」を２百万円、下水道事業の企業会計に伴う出資金として「環境施設整備基金」を７００百万円取り崩し、それぞれの目的に即した事業へ充当した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しながら収支を保っている状況になっている。基金への積み立てを困難としている中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、少しでも積み立てが可能となるよう目指す。
（増減理由）令和２年度においては、取り崩すことなく、利子分の積み立てにより１百万円の増額とした。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入の確保、歳出の削減により取り崩しを抑制し、基金残高の確保に資する。基金残高の確保については、およそ２０億円（標準財政規模の約２０％）、さらに大規模災害にも備えながら市財政プログラムの目標年である令和７年度決算において３０億円以上を確保する。
（増減理由）令和２年度においては、取り崩すことなく、利子分の積み立てにより１百万円の増額とした。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えた確保に努める。
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：公有地の売払により６８百万円を積み立て教育施設整備基金：教育施設への整備のため２百万円を取り崩す環境施設整備基金：上下水道事業への基金として１００百万円を積み立て、下水道事業の企業会計に伴う出資金として７００百万円を取り崩すふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により３４百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ１２百万円を取り崩すクレール平田運営基金：道の駅クレール平田の運営のため３百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高１０億円以上を確保する。また、環境施設整備基金は、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９億円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金残高１０億円を目標に積み立てしていく。
有形固定資産減価償却率は６４．９％となり、前年度に比べて０．９ポイント増加した。令和２年度に一般会計等で取得した固定資産は約１４．０億円あり、減価償却費は約２１．２億円である。固定資産全体の老朽化が進んでおり、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年となっている。今後は、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点を持って公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う。
債務償還比率は、６６３．１％となり、類似団体平均値と比較してほぼ同値、前年度と比較し１０６．９ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約３．８億円減少した為であり、地方債の償還が進んでいる。今後、更新時期を迎える公共施設等の更新について、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するとともに、投資的経費の厳正な事業選択により地方債残高を減少させるよう努める。
将来負担比率は49.2%となり、前年度と比較し0.2ポイント減少しているが、類似団体内平均値と比較すると高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は前年度より0.9ポイント増加しており、類似団体平均値と比較し、やや高い値となっている。本市の公共施設の多くは昭和50年代に集中整備しており、一斉に耐用年数をむかえつつあることから、令和3年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するとともに、投資的経費の厳正な事業選択により地方債残高を減少させるよう努める。
将来負担比率は49.2%となり、前年度と比較し0.2ポイント減少した。これは主に地方債残高の減少（前年度比△377百万円）、標準税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増加（前年度比＋258百万円）したこと等によるものである。また、実質公債費比率は9.2%となり、前年度と比較し0.7ポイント減少した。これは主に下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成29年度と令和2年度の比較で△506百万円）したこと等によるものである。どちらの比率についても、類似団体内平均値とほぼ同値であるが、今後、適切に基金への積立を行うとともに、地方債の新規発行にあたっては投資的経費の厳正な事業選択により慎重に対処していく必要がある。
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