海津市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

低下傾向にあるが、近年は同じ水準を維持している。しかしながら、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税は、令和２年度から一本算定となり、地方交付税の額の算定の特例を受けることができなくなったものの、「社会福祉費」や「地域の元気創造事業費」が増加、「地域社会再生事業費」が新たな算定項目として創設されたことにより基準財政需要額が増加、一方で、消費税率の引き上げにより「地方消費税交付金」が増加するなど基準財政収入額も増加したことで、交付額に前年度と差が出ず、結果として、財政力指数は単年度並びに３か年平均ともに、前年度と同じ水準を維持した。引き続き、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組みながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：28/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は、類似団体・全国・県平均より低い比率となった。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に、物件費の経常経費に充当した一般財源等の減少が影響し、その他にも扶助費、繰出金の減により、経常収支比率が前年度より４．５ポイント減少した。しかしながら、依然として厳しい財政運営が続いており、今後さらに税収の減により歳入減していくことが想定されるため、一層の行財政改革に取り組み、義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位：26/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準であるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和２年度の物件費は、令和元年度と比較して２５２百万円減少したが、人件費（支弁人件費含む、退職金は除く）の増、小学校及び中学校の設備や施設に係る修繕により維持補修費が４百万円増加し、分母の人口は６７８人も減少したことから、前年度より１，８３４円増加となった。当市は施設が多く、その施設に係る人件費や維持管理費に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して、０．２ポイント減少しているが、経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっているため、人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均より高い水準となっている。これまでも退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に積極的に取り組み、職員数を減らしてきてるが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度は、類似団体と同じ比率となったが、全国・県平均より高い比率で推移している。令和２年度は、分子を構成する公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、分母を構成する普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の減により、標準財政規模も減少している。標準財政規模が減少しているものの、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入する額も減少し、分子を構成する元利償還金や準元利償還金の額も減少しており、前年度より０．７ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急性及び住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく依存しない財政運営を図る。

類似団体内順位：69/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和２年度は、分子を構成する将来負担額が減少（地方債現在高３７７百万円の減、繰入見込額２４０百万円の減など）しているが、分母を構成する標準税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、分母を構成する標準財政規模の数値増加が大きく、比率が前年度より０．２ポイント減少した。収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩抑制、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：70/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、県平均より少し高い比率となっている。令和２年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が、前年度から８１百万円増加しているため、比率が０．９ポイント上昇した。これは、会計年度任用職員に係る人件費が影響しているものの、今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：67/136

物件費

物件費の分析欄

物件費は、近年減少傾向にあるが、類似団体平均で比較すると大きく差が出ている中、令和２年度は類似団体平均と同水準となり、前年度より３．２ポイント低下した。前年度と比較して、道の駅の施設運営事業で６４百万円、商工費の観光事業等で３百万円、小・中学校の管理事業で８９百万円減少している。新型コロナウイルス感染症対策による道の駅の営業時間や営業規模の縮小、観光イベントの中止、小中学校のリモート授業などが要因と考えられるが、今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。

類似団体内順位：58/136

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度の扶助費は、類似団体平均と同じように大きく前年度の比率を下回った。令和元年度と比較すると、重度心身障害者医療費、乳幼児等医療費、母子家庭等医療費、父子家庭等医療費、児童手当などの事業費が減額となっており、前年度より比率が２．０ポイント減少した。これら医療費が減少している要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染を恐れて外来や検査の受診を市民が控えたり、他の人との接触を避け、衛生面が向上したりしたことが考えられる。

類似団体内順位：43/136

その他

その他の分析欄

令和２年度は、類似団体平均、全国・県平均より低い水準となった。これは、下水道事業が企業会計になったことにより、繰出金の総額が大幅に減額（前年度より１，０２１百万円の減）となったためで、それだけ下水道事業への繰出金が影響していたことがわかる。今後は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：11/136

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均、全国・県平均より高い比率となっている。令和２年度は、下水道事業が特別会計から企業会計となり、下水道費に係る補助金（公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で７５８百万円）の増により、前年度と比較して、比率が８．０ポイント上昇した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。

類似団体内順位：103/136

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均より低い値となっているが、大規模な施設改修事業に伴う合併特例債の元金償還開始により前年度より０．４ポイント増加した。令和４年度に公債費のピークを迎えることを想定しているが、今後も計画的な事業の実施により、地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：36/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年低下傾向にあり、令和２年度は類似団体平均、全国・県平均より低い水準となった。令和２年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は前年度より５３６百万円と大きく減少したため、比率が４．９ポイントの低下となった。引き続き、定員管理に基づいた人件費の適正化、細部にわたる事務事業の見直しによる歳出抑制を行いながら、市税の徴収強化、寄附金（ふるさと納税）を中心とする歳入（自主財源）の確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：51/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度より、住民一人当たりのコストが増加したのは、総務費（前年度比１０１，５６２円の増）、民生費（１，７１０円の増）、衛生費（１，４１４円の増）、商工費（６，４２９円の増）、土木費（１９，４３０円の増）、教育費（２３，８１１円の増）であり、土木費及び教育費以外は類似団体平均と比べて低い水準にある。土木費については、下水道事業が特別会計から企業会計になったことにより、補助費等が増加したことが要因となっている。また、総務費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業による増加、教育費については、小学校ＧＩＧＡスクール学習者用端末の購入や各小学校トイレ改修工事の実施により大きく増加した。一方、労働費では、非常勤職員、働く女性の家管理事業における修繕料の減に伴い前年度より８８円の減、農林水産業費では、土地利用型農業推進事業における元気な農業産地構造改革支援事業、新規就農者支援事業、後継者等就農給付金事業などの減に伴い前年度より４，０４３円の減となっている。公債費については、住民一人当たりのコストが４９，２０８円と類似団体内平均よりは低い水準を保っているが、今後も上昇が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組み公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは５８２，７２６円で、前年度より３５．２％増加している。性質別分類の中で類似団体平均より経年的に高い水準にあった繰出金は、下水道事業が企業会計になったことで大幅に減少（前年度比２９，０９５円の減）した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策による道の駅の営業時間や営業規模の縮小、観光イベントの中止、小中学校のリモート授業などにより、今まで類似団体平均と差が出なかったが、令和２年度は大きく下回った。しかしながら、今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減に努める必要がある。扶助費は、経年的に類似団体平均より一人当たりのコストがかなり低い水準にあるが、今後の上昇を見据え、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに全力で取り組み、一人当たりコストの上昇が緩やかにする。また、普通建設事業については、事業費抑制に努めている中、新規整備は減少（前年度比２，５８６円の減）したものの、更新整備が大きく増加（前年度比１９，７９９円の増）しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理費も含め、施設の適正管理に努めていく必要がある。公債費については、令和４年度にピークを迎えることを想定していることから、事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、歳入が前年度に対して３３．６％の増収となったが、新型コロナウイルス感染症対策関係に伴う特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金の増額が大きな要因となっている。歳出では、物件費で２５２百万円、扶助費で５４百万円、繰出金で１，０２１百万円の減などにより、財政調整基金の取崩しを抑制することができた。実質単年度収支額は、－１２９百万円から３３３百万円となり、平成２７年度から５年ぶりの黒字となった。物件費の経常経費に充当した一般財源等の減少が一つの要因と言えるが、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えられ、今後も事務事業の見直しによる歳出抑制、市税等の歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

前年度に対して黒字幅が大きく縮小した会計として、介護老人保健施設事業特別会計については、事業収益である介護保険施設介護料収益が増加したことにより、総収益は増加（前年度比０．６２％）となったものの、一方で事業費用の給与費、減価償却費、経費が増加したことにより、総費用が増加（前年度比３．８２％）となり、結果として、純損失３２百万円、赤字経営となったことが要因となっている。介護老人福祉施設事業特別会計については、事業収益の指定介護福祉施設介護料収益、居宅介護料収益、利用者等使用料収益が減少したことにより、総収益が減少（前年度比１１．２３％）となった。一方、事業費用の給与費、材料費、経費が減少したことにより、総費用も減少（８．６９％）となり、結果、収益、費用ともに減少し、純損失２４百万円、赤字経営となったことが要因となっている。すべての会計において、連結実績赤字は生じていないが、各会計における使用料等の適正化による収入の確保、事務事業の見直し等による支出の抑制に取り組む必要があり、赤字に転じない健全な経営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

合併特例債等（平成２８年度及び平成２９年度同意債）の元金償還開始により、公債費充当一般財源等の額が増加した。公営企業への繰入金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことにより減少した。算入公債費等については、合併特例債を活用した市債の発行による大規模改修事業費の減により、前年度に引き続き減少した。今後も大規模事業により発行した地方債の元金償還開始により、元利償還金や算入公債費等は増加する見込みであるため、引き続き交付税が措置される有利な地方債を活用するなど、計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならないよう、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、振興事業基金造成事業、防災基盤整備事業、防災行政無線統合事業、大江小学校増築事業などに係る地方債の償還が完了したことにより３７７百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、水道事業・下水道事業の地方債残高の減により２４０百万円減少した。組合等負担等見込額は、南濃衛生施設利用事務組合・西南濃粗大廃棄物処理組合の地方債残高の減により６９百万円減少した。充当可能基金は、環境施設整備基金の取り崩し等により、昨年度と比較し、４３８百万円減少している。基準財政需要額算入見込額は、下水道費や対象となる地方債の償還完了もあり、昨年度同様減少している。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化に向け、より一層の行財政改革に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、２０８百万円を積み立て、７１７百万円を取り崩したことにより、令和２年度末残高は、前年度末残高と比較して５０９百万円減少し、３，８０２百万円となった。主なものとして、ふるさと応援寄附金の増により３４百万円、公有地の売払により６７百万円、環境施設整備基金１００百万円、森林環境譲与税基金５百万円を積み立て、一方、市のまちづくり事業を推進するため「ふるさと応援基金」を１２百万円、道の駅クレール平田の円滑な運営のため「クレール平田運営基金」３百万円、教育施設への整備のため「教育施設整備基金」を２百万円、下水道事業の企業会計に伴う出資金として「環境施設整備基金」を７００百万円取り崩し、それぞれの目的に即した事業へ充当した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しながら収支を保っている状況になっている。基金への積み立てを困難としている中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、少しでも積み立てが可能となるよう目指す。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度においては、取り崩すことなく、利子分の積み立てにより１百万円の増額とした。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入の確保、歳出の削減により取り崩しを抑制し、基金残高の確保に資する。基金残高の確保については、およそ２０億円（標準財政規模の約２０％）、さらに大規模災害にも備えながら市財政プログラムの目標年である令和７年度決算において３０億円以上を確保する。

減債基金

（増減理由）令和２年度においては、取り崩すことなく、利子分の積み立てにより１百万円の増額とした。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えた確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：公有地の売払により６８百万円を積み立て教育施設整備基金：教育施設への整備のため２百万円を取り崩す環境施設整備基金：上下水道事業への基金として１００百万円を積み立て、下水道事業の企業会計に伴う出資金として７００百万円を取り崩すふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により３４百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ１２百万円を取り崩すクレール平田運営基金：道の駅クレール平田の運営のため３百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高１０億円以上を確保する。また、環境施設整備基金は、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９億円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金残高１０億円を目標に積み立てしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６４．９％となり、前年度に比べて０．９ポイント増加した。令和２年度に一般会計等で取得した固定資産は約１４．０億円あり、減価償却費は約２１．２億円である。固定資産全体の老朽化が進んでおり、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年となっている。今後は、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点を持って公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う。

類似団体内順位：95/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、６６３．１％となり、類似団体平均値と比較してほぼ同値、前年度と比較し１０６．９ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約３．８億円減少した為であり、地方債の償還が進んでいる。今後、更新時期を迎える公共施設等の更新について、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するとともに、投資的経費の厳正な事業選択により地方債残高を減少させるよう努める。

類似団体内順位：62/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は49.2%となり、前年度と比較し0.2ポイント減少しているが、類似団体内平均値と比較すると高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は前年度より0.9ポイント増加しており、類似団体平均値と比較し、やや高い値となっている。本市の公共施設の多くは昭和50年代に集中整備しており、一斉に耐用年数をむかえつつあることから、令和3年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するとともに、投資的経費の厳正な事業選択により地方債残高を減少させるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は49.2%となり、前年度と比較し0.2ポイント減少した。これは主に地方債残高の減少（前年度比△377百万円）、標準税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増加（前年度比＋258百万円）したこと等によるものである。また、実質公債費比率は9.2%となり、前年度と比較し0.7ポイント減少した。これは主に下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成29年度と令和2年度の比較で△506百万円）したこと等によるものである。どちらの比率についても、類似団体内平均値とほぼ同値であるが、今後、適切に基金への積立を行うとともに、地方債の新規発行にあたっては投資的経費の厳正な事業選択により慎重に対処していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型毎の有形固定資産減価償却率のうち、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は９０．９％であり、類似団体内平均値を大きく上回っている。子ども・子育て支援に係る施設については築年数が４０年を超えており、施設の老朽化が顕著である。そのため、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今尾認定こども園の廃止、官民連携の手法により生涯学習センター・平田図書館を新たな認定こども園とし民間事業者による運営、平田総合福祉会館「やすらぎ会館」の子育て支援施設へのリニューアルを実施する。その他の施設についても、公共施設等藏合管理計画に基づき、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型毎の有形固定資産減価償却率のうち、「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は８６．４％であり、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、「消防施設」、「保健センター・保健所」についての有形固定資産減価償却率はそれぞれ７７．６％、６８．０％であり、類似団体平均値よりやや高くなっている。体育館については、経過年数が４０年を超えており、平田地区体育館（蛇池・三郷・高田・脇野・勝賀）は令和元年度末で供用を廃止した。令和３年度以降、順次解体工事を行う予定である。消防施設のうち、消防庫、水防倉庫については経過年数が３０年を超えるものが多くなっており、老朽化しているものについては適宜行更新を実施していく。「保健センター・保育所」について、保健・福祉施設は基本的に存続を図る方針であるが、一部の施設については施設の老朽度、地域性、人口動向、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、集約化、多機能化、機能転換、廃止等を検討していく。「市民会館」については、有形固定資産減価償却率が４７．９％であり、前年度と比較し２９．０ポイント減となったが、これは令和２年度に文化センターについて、空調設備更新、天井耐震化などの大規模な長寿命化工事を行ったためである。その他の施設についても、令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ・利用状況、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討するとともに、長寿命化更新を行うことで耐用年数を延長させ、定期的な点検・補修により施設を保持していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から66百万円の減少(▲0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から798百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から490百万円減少(▲0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、44,646百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,209百万円多くなっている岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,112百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から1,000百万円減少(▲1.8%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,282百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、34,499百万円多くなっている。める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は17,650百万円となり、前年度より3,370百万円増加(+23.6%)した。業務費用の方が移転費用より少なく、最も金額が大きいのは補助金等(7,226百万円、前年度比+4,462百万円)であり、純行政コストの42.5%を占めている。補助金等の増加要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が主なものである。次いで金額大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,619百万円、前年度比164百万円)であり、純行政コストの27.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,734百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,848百万円多くなり、純行政コストは7,419百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,058百万円多くなっている一方、人件費が912百万円多くなっているなど、経常費用が13,668百万円多くなり、純行政コストは11,661百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(17,359百万円)が純行政コスト(16,999百万円)を上回っており、本年度差額は360百万円となり、純資産残高は108百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,581百万円多くなっているが、本年度差額は491百万円となり、純資産残高は前年より1,288百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,108百万円多くなっているが、本年度差額は807百万円となり、純資産残高は前年より2,111百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,100百万円であったが、投資活動収支については、道路ストック老朽化対策事業や小学校トイレ改修事業等を行ったことから、1,348百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から365百万円増加し、994百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,040百万円多い3,140百万円となっている。投資活動収支では、1,388百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲717百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,034百万円増加し、3,154百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,423百万円多い3,523百万円となっている。投資活動収支では、1,542百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲782百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,200百万円増加し、3,609百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にある。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.2%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、近年ほぼ同じ水準で推移している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、311百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同値であり、前年度からは1.4%減少している。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村