海津市

財政力指数の分析欄

低下傾向が続いており全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。平成２９年度は、普通交付税算定における地域経済・雇用対策や地域振興費（人口）等の減による基準財政需要額の減少幅より地方消費税交付金や市町村民税（所得割）等の減による基準財政収入額の減少幅が上回ったため、前年度より０．０２ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度は、分子となる経常経費に充当した一般財源等は公債費、繰出金等の増加により、４６，３２１千円増加したが、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債、地方交付税、地方税、自動車取得税交付金等の増収により、１６１，０６６千円増加した影響が大きく、比率が前年度より１．０ポイント減少した。厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準となったが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となった。平成２９年度の人件費は平成２８年度と比較して１６百万減少したが、物件費が旧平田庁舎の解体工事等により７３百万円増加し前年度より高い水準となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成や従来の給与体系から大きな変化がないため、類似団体や全国市平均と比べても低い水準のままの推移が続いている。また、昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。引き続き職務・職責に応じた給与制度を運用し、住民から理解される給与体系であるよう努めるとともに抜本的な手当ての見直し等を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用や事務の統合等行っているが、人口の減少が多いことから数値の増が続いている。職員数は、平成２８年度４７３人から平成２９年度４５３人と減少しているため、今後も行政サービスを維持しながら事務事業の見直し等を行い、簡素で効率的な組織運営を行えるよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりやや高い比率で推移している。平成２９年度は、標準財政規模に対するに対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度より０．１ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。平成２９年度は、下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、充当可能財源等の減少や標準財政規模から控除する算入公債費等の額の増加により比率が前年度より５．１ポイント増加した。収支状況がさらに悪化しないよう経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と同率であるが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から１６百万円減少したことに加え、経常一般財源総額が増加し比率が０．５ポイント減少した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度から減少傾向にあり、平成２９年度は、委託料や備品購入費の減少で前年度より０．５ポイント比率が減少した。今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、生活保護費等の減少により前年度より比率が０．２ポイント低下した。今回の比率の減少は、一過性のものと思われ高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念される。資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均よりかなり高い水準にある。繰出金の総額は前年度より５８百万円増加したが、経常一般財源総額が増加し比率が減少した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険計、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても多額の繰出金となっている。特別会計への繰出金に関しては、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度は、補助費の決算額が２１百万円増加したが、経常一般財源総額が増加し比率が０．３ポイント減少した。今後補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均より低い値となっているが、大型事業の元金償還開始により前年度より０．６ポイント上昇した。近年公債費が増加傾向にあり、今後もさらなる増加が見込まれるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成２９年度の経常経費充当一般財源等の決算額（公債費以外）は６７百万円増加したが、経常一般財源総額が増加しため比率が０．６ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金４５０百万円、公共施設整備基金２００百万円等の基金取り崩しにより、基金全体として７２２百万円の減となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め基金残高の維持を目指す。

財政調整基金

（増減理由）収支調整として４５０百万円取り崩しを行った。（今後の方針）歳入一般財源を補てんするための財政調整基金の取り崩しを行った。今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。

減債基金

（増減理由）利息分の積み立てによる増（今後の方針）２０２２年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び公共下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：２００百万円取り崩し、温泉施設等の公共施設整備に充当振興事業基金：３０百万取り崩し、観光事業に充当（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の施設改修等を見据え取り崩しを抑制し、後年度の財政需要に備える。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや高い水準にある。また、当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を４０年間で４９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少による影響が大きく、前年度に対して5.1ポイント悪化した。実質公債費比率は、基準財政需要額に算入された公債費等の増加による影響が大きく、前年度に対して0.1ポイント改善したが、今後も財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。