経営の健全性・効率性について
人口減少や高齢化等により、策定時に比べ処理水量が大きく減少している。廃業した宿泊施設、常時使用しない公民館も含まれているため、施設利用率は15%程度と類似団体よりも低くなっているが、収益的収支比率は約80%で推移している。継続して、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取組んでいる。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成14年であるため、更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
全体総括
下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。