大垣市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人158,000人159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

令和３年度の財政力指数は、法人税割の減等により分子である基準財政収入額が前年度比で６４２百万円の減となり、臨時財政対策債償還基金費の創設や社会福祉費の増等により分母である基準財政需要額が前年度比で８０６百万円増となったため、単年度では前年度（０．８７６）から０．０４８ポイント減の０．８２８となった。また、単年度の財政力指数において、平成３０年度に比べ令和３年度は低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８８０）から０．０１９ポイント減の０．８６１となった。≪単年度財政力指数≫３０年度０．８８５元年度０．８８０２年度０．８７６３年度０．８２８

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源のうち地方税・地方交付税の大幅増により、前年度比３，２３２百万円増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は退職手当の減等により２４百万円減となる一方で、臨時財政対策債が７６０百万円増となったことで、前年度比７．５ポイント減の８２．５％となった。その結果、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合には６．４ポイント減の８７．８％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、新型コロナウイルス感染症予防費の増等により前年度比１９３百万円の増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業で増となった一方、ＧＩＧＡスクール関係の整備費減等により、前年度比１８０百万円の減となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比２百万円増の１９，７３６百万円となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

優秀な人材確保のため近隣市との均衡を図り初任給基準を国より高く設定していることや、年齢・学歴によらない能力・実績に基づく昇給の実施等によりラスパイレス指数が１００を超えている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大垣市定員管理計画（令和３～７年度）では、令和７年４月１日の職員数１，２７０人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、新たな行政需要に対応し、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努めるため、令和３年４月１日現在の職員数は１，２４９人となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和３年度の実質公債比率は、令和元～３年度の３カ年平均で算出される。平成３０年度と令和３年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が３９８百万円減する一方で、一般会計等に係る公債費が３６４百万円増したことや、都市計画税充当額が４９４百万円減したことにより、３カ年平均が０．４ポイント増の１．７％となった。単年度では０．３ポイント減の１．７％となった。≪単年度実質公債費比率≫３０年度０．７％元年度１．５％２年度２．０％３年度１．７％

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が８６３百万円の減、公営企業債等繰入見込額が２，３９２百万円の減となったため、将来負担総額は３，２８２百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高２，３２７百万円増（財政調整基金１，００８百万円増、減債基金４４６百万円増、公共施設整備基金５６４百万円増、水都大垣ふるさと応援基金４０５百万円増）となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、１，３５９百万円減となった。充当可能財源等は減となったが、将来負担額が大きく減となったことにより、将来負担比率は前年度比７．５ポイント減の２５．０％となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

分母である経常一般財源等が地方税・地方交付税を中心に３，２３２百万円増となったことに加え、分子である人件費にかかる経常経費充当一般財源が退職手当の減等により５３百万円減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比２．３ポイント減の２４．３％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

ＧＩＧＡスクール関係の情報機器の保守経費等により分子の物件費に係る経常経費充当一般財源が８０百万円の増となったが、分母である経常一般財源等も増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比１．０ポイント減の１３．３％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

分母の経常一般財源等の３，２３２百万円増に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による医療の受診控えにより、医療扶助費の支給額が減少したことなどにより、分子である扶助費が１８百万円減となったため、経常収支比率は前年度比０．９ポイント減の９．８％となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他（１２．１％）の内訳は、繰出金１０．５％、維持補修費１．０％となっている。（前年度繰出金１１．１％、維持補修費１．１％）繰出金について、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したことにより分子である繰出金に係る経常経費充当一般財源は１１８百万円増となったが、分母である経常一般財源等も増加したため、繰出金に係る経常収支比率が０．６ポイント減の１０．５％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、公共下水道事業会計負担金の減等により、２０１百万円の減となった。また、分母である経常一般財源等が３，２３２千円増となったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．４ポイント減の８．６％となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成３０年度に借入れた臨時財政対策債や新庁舎建設事業債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比５７百万円の増となったが、分母である経常一般財源等も３，２３２百万円増したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比１．２ポイント減の１４．４％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比８０百万円の減となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比６．３ポイント減の６８．１％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，５２９円で前年度比７５，１２１円（１５．６％）の減となった。最も減少が大きい総務費では、特別定額給付金給付事業費（住民一人当たり９９，９６９円減）などの減により、住民一人当たり４９，６７４円で前年度比９５，５９６円（６５．８％）の減となっている。最も大きな割合を占める民生費は、荒崎幼保園改築事業費（住民一人当たり３，４６０円減）が減した一方、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり１３，７００円増）や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり７，３８９円増）が増加したことにより、住民一人当たり１５７，６７９円で前年度比２３，３３２円（１７．４％）増、農林水産業費は、産地収益力向上対策条件整備事業費（住民一人当たり４，５７０円）の増などにより住民一人当たり１０，１８５円で前年度比３，８７４円（６１．４％）増、衛生費は、新型コロナワクチン接種事業費（住民一人当たり８，５３６円増）の増などにより住民一人当たり３５，２３２円で前年度比８，６００円（３２．３％）増、教育費は、小・中学校教育用情報機器利用環境整備事業費（住民一人当たり８，４７８円減）の減などにより住民一人当たり４６，２９４円で前年度比１１，００５円（１９．２％）減となっている。そのほか、土木費が住民一人当たり３９，２４６円、商工費が住民一人当たり１７，７１２円、消防費が住民一人当たり１２，２０８円、公債費が住民一人当たり３５，３１７円などとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，５２９円で前年度比７５，１２１円（１５．６％）の減となった。減少の大きかった補助費等では、住民一人当たり４２，８１２円で前年度比１０５，９０２円（７１．２％）の減となっており、特別定額給付金給付事業費（住民一人当たり９９，９６９円減）が主な要因である。一方、最も大きな割合を占めている扶助費では、住民一人当たり１０１，０９８円で前年度比２３，３６３円（３０．１％）の増となっており、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり１３，７００円増）や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費（住民一人当たり７，３８９円増）が主な要因である。積立金は、財政調整基金積立金（住民一人当たり４，４８７円増）、減債基金積立金（住民一人当たり３，１２５円増）の増などにより、住民一人当たり１７，７８６円で前年度比７，０３５円（６５．４％）の増となっている。普通建設事業費は産地収益力向上対策条件整備事業費が増加した一方、新庁舎建設事業費の減などにより住民一人当たり４０，２２４円で前年度比３，１９３円（７．４％）の減、投資及び出資金は公共下水道事業会計出資金の増等により、住民一人当たり４，８２４円で前年度比８２７円（２０．７％）の増となっている。そのほか、物件費は住民一人当たり５６，０２５円、公債費が住民一人当たり３５，３１７円、繰出金が住民一人当たり３２，３９３円などとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は令和３年度１，００７百万円を積み立てた結果、令和３年度末残高は６，６５１百万円となり、標準財政規模比で１．９６ポイント増の１７．５６％となった。実質収支額は、地方税・地方交付税を中心に歳入が増加となり、差引で２，５３１百万円の増となり、標準財政規模比で６．４１ポイント増の１２．５５となった。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は３，５３９百万円の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済事業会計介護保険事業会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計競輪事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

連結実質収支については、全会計で実質収支０もしくは黒字を確保した。前年度比較で、一般会計で実質収支額が前年度比２，５３１百万円の増（標準財政規模比で６．４１ポイントの増）となる一方で、国民健康保険事業会計で実質収支額が前年度比１３０百万円の減（標準財政規模比で０．６３ポイントの減）、競輪事業会計で実質収支額が前年度比５７百万円の減（標準財政規模比で０．３ポイント減）となり、最も事業規模の大きい病院事業会計で余剰額が前年度比１，６９４百万円の増（標準財政規模比で０．９８ポイント増）となるなど、連結実質収支ベースで前年度比４，１８０百万円の増（標準財政規模比で６．３１ポイント増）となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成３０年度に借入れた臨時財政対策債や新庁舎建設事業債の元金償還が始まったことなどにより、前年度比６８百万円の増となる一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公営企業債の償還が進んだことにより２２５百万円の減となった。元利償還金等から差し引く算入公債費等は、公債費充当特定財源（主に都市計画税）の減などにより、前年度比１０３百万円の減となった。この結果元利償還金等（Ａ）の合計額が１５１百万円の減、算入公債費等（Ｂ）が１０３百万円の減となり、実質公債費率の分子は４８百万円の減となった。

分析欄：減債基金

（該当数値なし）

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、一般会計事業債及び公共用地先行取得事業債の償還が進んだことにより前年度比８６４百万円の減、公営企業債等の繰入見込額は、公営企業債等の償還が進んだことにより前年度比２，３９２百万円の減となるほか、将来負担額（Ａ）の合計は、３，２８３百万円の減となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金現在高が前年度比２，３２７百万円の増、都市計画税歳入見込額の減により充当可能特定歳入が２，２８０百万円の減、基準財政需要額算入見込額が１，４０７百万円の減となった。以上の結果、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は１，９２３百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金に１，００７百万円、減債基金に５０１百万円、公共施設整備基金に５７４百万円、水都大垣ふるさと応援基金に６８９百万円など、基金全体で２，８４４百万円積み立てた。一方で、水都大垣ふるさと応援基金を２８４百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金２１０百万円など、基金全体で６６５百万円取り崩した。その結果前年度比２，１７９百万円増の１２，２０４百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金利子および、市税収等の増や新型コロナウイルス感染症の影響で不執行や事業縮小となった事業費の減による決算余剰金のうち１，００５百万円を積み立てたことにより前年度比１，００７百万円増の６，６５１百万円となった。（今後の方針）大垣市第４次行政経営戦略計画前期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね１５％を目安に積立残額を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子および、市税収等の増のうち５０１百万円積み立てた一方で、公債費の償還に充てるため、５５百万円取り崩したことにより前年度比４４６百万円増の１，３２１百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を原資とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が各種融資を受けた際に支払った利子を補給（増減理由）公共施設整備基金：社会福祉施設の整備に９百万円、林道整備に１百万円充当した一方で、老朽化した施設の更新に備えるため、５７４百万円を積み立てたことにより前年度比５６４百万円の増水都大垣ふるさと応援基金：小中学校営繕事業などに２８４百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など６８９百万円を積み立てたことにより前年度比４０５百万円の増養老線支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響による赤字を補てんするため２２百万円を充当したことなどにより前年度比２２百万円の減新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が各種融資を受けた際に支払った利子の補給に２１０百万円充当したことにより、前年度比２１０百万円減（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の１％を年度末基金残額の目標値（令和３年度末建物減価償却累計額９９，２０４百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

建設事業等において地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体の平均を上回っているが、公債費の償還が進んだことによる将来負担の減少や、地方税・地方交付税等経常一般財源の増により、前年度から比率が大幅に減少した。次年度以降も引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度において、主に企業債残高の減や財政調整基金等の積立により、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については依然高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。
73.2％73.5％73.8％74％74.5％75.1％76.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共用地先行取得事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、庁舎建設事業債の償還が本格化することで更なる悪化が見込まれる。将来負担比率は、引き続き土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少となり、また、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。
0.8％0.9％1.3％1.7％2.1％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、ほとんどの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数１０年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設の更新・統廃合等が必要な施設については個別施設計画等に位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の３館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が５０年に対し４２年（昭和５４年築）が経過しているため償却率が高い。同様に、市民会館については、５３年（昭和４３年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、新庁舎建設事業により償却率が大幅に減少したが、事業が完了したため、今後は増加に転じると見込まれる。その他の施設全般においては償却率が高い水準にあるため、法定点検等において施設の状況を適切に把握する中で、計画的な更新等を行い適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計財務書類においては、資産総額が令和2年度から1,707百万円の増となった。また、資産総額のうち、有形固定資産の額は156,123百万円で全体の82.5%を占めている。主な増減要因として、固定資産では、小学校屋内運動場改築事業など新たに資産形成を行った額よりも、既存施設の減価償却費が多額であったため1,984百万円の減となった一方、流動資産においては、繰越金の増や財政調整基金などの基金の増により3,691百万円の増となった。令和3年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて70,442百万円で、このうち臨時財政対策債は25,978百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債を発行する場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。公営企業会計等を連結した全体財務諸表では、有形固定資産のうち主にインフラ資産において、水道事業会計で20,019百万円、公共下水道事業会計で67,325百万円を連結したため大きく増加している。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、流動資産で2,773百万円、負債に計上される地方債等で2,757百万円それぞれ計上している。今後+=1±«±±ALO66+=47.2%&eft±±±59^1–toox6Z

純経常行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等財務書類では、経常経費のうち、業務費用は30,365百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が、18,881百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて、10,819百万円である。移転費用は27,314百万円で、補助金等が12,361百万円で最も多く、次いで児童手当・医療扶助費などの社会保障給付が11,326百万円となっている。なお、特別定額給付金などの支給を行った令和2年度と比べ、補助金等において12,577百万円の減となっているが、今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が35,144百万円で、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して23,818百万円増加している。連結財務書類では、人件費が28,358百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し2,593百万円の増、社会保障給付が52,917百万円で、主に岐阜県の後期高齢者医療広域連合の連結により17,771百万円増加したためである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等では、純行政コスト52,584百万円で、税収等や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額は5,530百万円となった。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が11,782百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計などを連結したことにより、純資産残高が89,639百万円増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等など財源が7,747百万円増、純行政コストは15,804百万円の増となっている。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,683百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等では、業務活動収支は9,545百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、小学校屋内運動場改築工事などを実施したことから、△5,794百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行額が地方債償還額を下回ったため、△1,163百万円となった。全体財務書類では、水道事業、公共下水道事業などの投資活動収支を連結したため、投資活動収支が△10,308百万円となっているが、公共下水道事業などにおいても地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、財務活動収支では一般会計等から1,352百万円減少し、△2,515百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、令和3年度末残高70,442百万円のうち、25,978百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度に引き続き、令和3年度は地方債を財源とした投資が減少したため、基礎的財政収支が黒字となった。住民一人当たりの負債額が類似団体に比べて大きいのは損失補償等引当金の計上によるものである。(令和3年度損失補償等引当金残高1,802,259万円、住民一人当たり、11.3万円)

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。

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