経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率施設統合に伴い、全体的に伸び傾向が顕著に現れた。特に委託料等の減少に伴う費用の減が大きい。但し使用料収入は減少しており、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況に変わりはない。特環・特地事業と合わせ料金改定を視野に入れた改革が必要である。④企業債残高対事業規模比率施設建設時に借り入れた企業債返済のピークを越えたが、今後は老朽化していく施設改修等に新たな起債借入が必要となる。特環同様計画的な運用が必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価①に記したとおり、統合の恩恵が現れたものと理解している。次年度以降は減少が予想される。⑦施設利用率統合により分母数が小さくなっただけで、大きく接続率が増えたわけではない。高齢独居化が進んでいる中、将来は右肩下がりとなっていくことが予想される。⑧水洗化率事業が終了しているため現在は年に数件の新規があるだけというのが現状であり、今後も大きな伸びは期待できない。未接続世帯に積極的に働きかけるなど、たとえ1件でも水洗化に結び付けるよう努力することが必要である。
老朽化の状況について
管路については法定耐用年数まで40年以上あるため、年間約4㎞ずつ、10年1スパンで洗浄調査を行い状況把握に努めており、農集地区はH31年度に全線調査を予定している。現在のところ経年劣化による不備は確認されていない。なお調査については継続していく。処理場、ポンプ場については、今まで通り修繕・更新を計画的に行う。
全体総括
本年度の数値は、農集統合事業の終了による維持管理費等の減少が顕著に表れたものである。事業自体は終了しているため、現状の維持・更新が今後の課題となるが、特環、特地と同様に経営戦略を策定して経営の見直しを図り、平成32年度の企業会計移行への準備を進める。