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合併特例事業債などの地方債の算入増や合併団体に係る算定の見直しの影響により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。
公債費以外の経常収支比率は類似団体に比べ下回っているが、大型ハード事業を実施中であり公債費の比率は上回っているため全体的には類似団体並になっている。引き続き、行政改革大綱・実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め、財政の健全化を図りたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。今後、現在分散されている庁舎機能を、建設中の新庁舎へ移行する際のスケールメリットを生かし、より適切な定員管理に努める。
地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあったが、合併特例事業債以外の起債を予定している新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
類似団体平均を下回っているものの、大型事業の実施や、広域焼却施設建設に係る当市負担額の増加に伴い、前年度比５．２％上昇となった。今後も大型ハード事業に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の優先順位を見極めながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていきたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は平成２９年度においても１．７ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を図りながら、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２３年度からは１０～１１％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を２．０～４．０ポイント台下回っている。今後は、高齢化の進展などに伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の過度な増加を抑制していく。
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２１年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等は年々増加しているため、今後は介護予防事業などに重点をおき、また保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業会計への繰出基準について、行政改革大綱に基づき基準の引下げを実施し、また基準額を下回るよう事業の経営改善を図ってまいりたい。
公債費に係る経常収支比率は、近年類似団体の平均値を下回っている状況にある。これは新庁舎・新体育館建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業を実施中であり、今後も公債費の上昇が見込まれている。今後は事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。
（増減理由）・財政調整基金で約４億８，３００万円等を取り崩した一方、財政健全化の取組みを着実に実施したことで、財政調整基金で新たに約５億５００万円、新庁舎建設基金に約４億３，３００万円、スポーツ振興基金に約１億円等を積み立てた結果、基金全体としては６億７，０００万円の増となった。（今後の方針）・今後は、新庁舎建設事業の建設費用や、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・平成２９年度については財政健全化の取組みを着実に実施したことにより、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う歳入の減少や、大型ハード事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０～１５％の範囲以下とならないよう努めていく。
（増減理由）基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。
（基金の使途）・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（平成２６～平成３０）を実施中であり、平成３０年度には建設事業が最終段階となることから、今後の建設費用等に充当するため歳計剰余金を中心に約４億３，０００万円積み立てた。・社会福祉基金：公共施設等総合管理計画などの計画に基づき、公立保育園の統廃合を推進するにあたり、新園舎建設や旧園舎解体のために充当するため、歳計剰余金を中心に約５，０００万円積み立てた。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業が平成３０年度に最終段階となることから取崩額が増加することが見込まれる。・社会福祉基金：統合保育園の建設及び旧園舎の解体事業が、平成３１～平成３４に実施されることから、歳計剰余金を中心にの計画的に積み立てを行っていく。
当市では平成２７年度に策定した千曲市総合管理計画において、平成２７年度から３０年間で公共施設等における総量を１３％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。上昇傾向ではあるが、今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。
類似団体と比較し低い数値を示しているが大型ハード事業（新庁舎、更埴体育館、戸倉上山田中学校の改築）の進捗に伴い比率が悪化する見込み。有形固定資産減価償却率は全体として老朽化が進んでいる状況であり、計画的に更新・改修を行っていく必要がある。
両数値とも現在は類似団体より低い数値を示しているが、今後大型ハード事業の終了に伴い公債費の増加が予想されるため、将来負担が過度に上昇しないよう健全な財政運営に努める必要がある。
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