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平成24年度単年度の指数0.547から平成25年度は0.545へと下がった。これは景気動向による市民税の減収により、基準財政収入額が減少したことが要因である。このため、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め財政の健全化を図るとともに、市の主要施策である「産業振興」に努め税収の増加を図りたい。
前年度より臨時財政対策債が36百万円伸びたことなどにより、比率が0.3ポイント改善した。行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等に努め財政の健全化を図る。
市町合併後(平成16年度)から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進め財政の健全化を図りたい。
市町合併直後(平成16年度)より採用抑制による職員数を削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。
地方債償還額に占める交付税参入率の高い地方債償還額の割合が増加したことにより、実質公債費率は低下傾向にある。5か年の推移をみると、類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。
市町合併直後(平成16年度)から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は25年度においても、類似団体平均よりも2.2ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後(平成16年度)より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを行っていることもあり、平成21年度から11%台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を2~3ポイント台下回っている。今後、生活保護費の増加等により比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め財政の健全化を図る。
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成21年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めてまいりたい。
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費であり、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図ってまいりたい。
公債費に係る経常収支比率は、各年度とも類似団体の平均値をわずかではあるが下回っている。当面は大型ハード事業へ合併特例事業債を充当する計画のため公債費の上昇が見込まれるが、当該地方債は元利償還金の7割が交付税の基準財政需要額に算入されることから、これによる実質公債費比率への影響は少ないものと考えられる。
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