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平成２３年度単年度の指数０．５３８から平成２４年度は０．５４７と上昇した。これは市町村民税、軽自動車税が増収となり、基準財政収入額が伸びたことが要因とみられる。引き続き、市の主要施策である「産業振興」に努めることにより、税収の増加への努力や、行政改革大綱実施計画に基づく「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化に努めたい。
職員給など人件費について抑制を図り、昨年度と比べ、経常経費充当一般財源等を４千５百万円ほど減少させたが、臨時財政対策債の発行額が約３千６百万円ほど減少した事や、約１億３千万円の公債費の伸びなどにより、経常収支比率は１．７ポイント上昇した。今後は、行政改革大綱実施計画により公共施設の統廃合を進め、経常経費のさらなる削減に努めて参りたい。
市町合併後（平成１６年度）から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進め財政の健全化を図りたい。
東日本大震災に対処するための国家公務員給与の減額措置を受け、指数は大幅に増加しているものの、全国及び類似団体平均を２ポイント以上下回っている。今後も給与の適正化に努めて参りたい。
市町合併直後（平成１６年度）より採用抑制による職員数の削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。
地方債償還額に占める交付税参入率の高い地方債（合併特例債等）償還額の割合が増加したことにより、実質公債費比率は低下傾向にある。５カ年の推移を見ると、類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。
充当可能基金へ約１２億円積み増したことにより、将来負担比率については、４．２ポイント下げることができた。今後も、積立金を有効に活用しさらなる比率の改善に努める。今後も、合併特例事業債等の起債の状況を見極めながら、充当可能基金への積立金を増額するよう努力したい。
市町合併後（平成１６年度）から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は２４年度においても、類似団体平均よりも４．５ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。
２４年度の物件費の経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回り、また予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを行った結果、前年度比５．０％減少できた。引き続き、「事務事業の縮小・廃止」により削減に努めたい。
扶助費については例年増加しており、経常収支比率についても増加している。ただし、類似団体平均は２．８ポイント下回っており、これについては、全国的に増加している生活保護費が、当市においては増加していないことに一因がある。今後も資格審査の適正化等に努めて参りたい。
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２０年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めて参りたい。
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費であり、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図って参りたい。
合併特例債を充当する事業を多く実施しているため、経常収支比率だけでなく、全体額も上昇している。今後も大型事業等を控えていることから、減少推移は考察し難い状況にある。しかし、当該地方債は元利償還金の７割が基準財政需要額に算入されることから、実質公債費比率への影響は比較的少ないものと考える。
公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、主に人件費決算額が減少しているためである。類似団体平均も下回っていることから、今後も行政改革大綱実施計画に基づき、より一層の財政健全化を図りたい。
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