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平成２２年度単年度の指数０．５５３から平成２３年度は０．５３８と落ち込んだ。これは景気低迷により市民税が減収となるため、基準財政収入額が減少したことが要因とみられる。市の主要施策である「産業振興」に努めることにより、税収の増加を図りたい。
平成２２年度よりも臨時財政対策債の発行額が約３億３千万円ほど減少しているものの、職員数の見直しにより職員定数とともに職員給についても抑制が進んでおり、０．５ポイント減少した。今後は、行政改革大綱実施計画により公共施設の統廃合を進め、経常経費のさらなる削減に努めていきたい。
市町合併後（平成１６年度）から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。しかし、人件費が対前年度費－３．１％であるのに対して、物件費は＋３．３％と増加していることから、「事務事業の縮小・削減」を進め物件費の抑制にも努めていきたい。
東日本大震災に対処するための国家公務員給与の減額措置を受け、指数は大幅に増加しているものの、全国及び類似団体平均を２ポイント以上下回っている。今後も給与の適正化に努める。
市町合併後（平成１６年度）から採用抑制による職員数の削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。
地方債償還額は増加しているが、標準財政規模も伸びているため実質公債費比率は低下傾向にある。２３年度においては、類似団体平均をわずかに下回っているものの、わずかな差であり、また、５カ年の推移を見ると類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。
土地開発公社が先行取得していた用地（７億円）について、市が買い戻しを行ったことにともない、公社において借入金を返済し市の将来負担額が減少、また、充当可能基金への積立も約１０億円積み増したことにより、将来負担比率については、約２０ポイント下げることができた。今後も、積立金を有効に活用しさらなる比率の改善に努める。
市町合併後（平成１６年度）から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、人件費に係る経常収支比率は２３年度においても、類似団体平均よりも４ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
２３年度の物件費の経常収支比率は、類似団体平均を１．５パーセント下回っているものの、決算額では前年度比３．３％増加している。施設の指定管理委託等が進んでいる結果ともいえるが、「事務事業の縮小・廃止」により削減に努める。
扶助費については例年増加しており、経常収支比率についても増加している。ただし、類似団体平均は３ポイントも下回っており、これについては、全国的に増加している生活保護費が、当市においては増加していないことに一因がある。今後も資格審査の適正化等に努める。
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２０年度以降は類似団体平均を３％台下回っている。国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２０年度に大幅な上昇となったが、これは下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったためである。各年度とも類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているためである。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図る。
合併特例債を充当する事業を多く実施しているため、経常収支比率だけでなく、全体額も上昇している。今後も大型事業等を控えていることから、減少はしないと思われる。しかし、当該地方債は元利償還金の７割が基準財政需要額に算入されることから、実質公債費比率への影響は少ないものと考える。
公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、主に人件費及び補助費の決算額の減少しているためである。類似団体平均も下回っていることから、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき財政の健全化を図る。
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