中野市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の単年度の指数は０．５４となっており、合併以降で最も悪化した平成２４年度から改善してきている。平成２８年度については、北陸新幹線の固定資産税償却資産が大幅に増加したことにより数値が改善している。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．６ポイント増加しているが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される扶助費や公債費が類似団体と比較して低い水準であったことが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２，９５５円下回っている。物件費は類似団体平均を上回っているが、人件費の職員給で大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を２．４ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を１．９ポイント下回り、６．７％となっており、ここ数年を見ても比率は低下してきている。今後、新庁舎建設による起債の借入額の増加が一時的に見込まれるが、中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることなどにより、更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度と同様に０．０％を下回った。（マイナスになった。）その主な要因は、市債残高の減少及び財政調整基金、減債基金などの充当可能基金残高がほぼ前年並みであることなどが挙げられる。

人件費の分析欄

人件費については２０．８％となり、類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

「物件費」については１５．７％となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加しており、また、臨時職員賃金が類似団体の人口一人当たりの決算額と比較して上回ってる状況であるため、物件費の決算数値は上昇傾向にある。今後も経費節減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

「扶助費」については、７．４％となり、類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、自立支援事業費の増加などにより、決算数値は年々上昇傾向にある。

その他の分析欄

「その他」については７．０％となり、類似団体平均を７．３ポイント下回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の減が要因である。

補助費等の分析欄

「補助費等」については１９．６％となり、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の増加が要因である。

公債費の分析欄

「公債費」については１７．２％となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後、大型建設事業が見込まれ、起債の償還額が増加し、公債費が増加することとなるが、基本的な方針として、償還額以上の借入を抑制することを実行していくよう努める。

公債費以外の分析欄

「公債費以外」については、７０．５％となり、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。物件費、扶助費等の増加が主な要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度からマイナスとなっており、要因としては、将来負担比率の算定の分子にあたる通常債残高が減少し、充当可能財源等を維持していることなどである。また、実質公債費比率も年々改善されており、類似団体に比べ、低くなっている。その要因として、将来負担比率と同じく、臨時財政対策債を除く通常債残高の減がある。