中野市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成28年度の単年度の指数は0.54となっており、合併以降で最も悪化した平成24年度から改善してきている。平成28年度については、北陸新幹線の固定資産税償却資産が大幅に増加したことにより数値が改善している。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:8/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から2.6ポイント増加しているが、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される扶助費や公債費が類似団体と比較して低い水準であったことが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。

類似団体内順位:10/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を2,955円下回っている。物件費は類似団体平均を上回っているが、人件費の職員給で大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。

類似団体内順位:15/35

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を2.4ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。

類似団体内順位:10/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

類似団体内順位:11/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回り、6.7%となっており、ここ数年を見ても比率は低下してきている。今後、新庁舎建設による起債の借入額の増加が一時的に見込まれるが、中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることなどにより、更なる改善に努める。

類似団体内順位:9/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度と同様に0.0%を下回った。(マイナスになった。)その主な要因は、市債残高の減少及び財政調整基金、減債基金などの充当可能基金残高がほぼ前年並みであることなどが挙げられる。

類似団体内順位:1/35

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については20.8%となり、類似団体平均を2.4ポイント下回っているが、人口1人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:8/35

物件費

物件費の分析欄

「物件費」については15.7%となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加しており、また、臨時職員賃金が類似団体の人口一人当たりの決算額と比較して上回ってる状況であるため、物件費の決算数値は上昇傾向にある。今後も経費節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:30/35

扶助費

扶助費の分析欄

「扶助費」については、7.4%となり、類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、自立支援事業費の増加などにより、決算数値は年々上昇傾向にある。

類似団体内順位:13/35

その他

その他の分析欄

「その他」については7.0%となり、類似団体平均を7.3ポイント下回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の減が要因である。

類似団体内順位:1/35

補助費等

補助費等の分析欄

「補助費等」については19.6%となり、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の増加が要因である。

類似団体内順位:31/35

公債費

公債費の分析欄

「公債費」については17.2%となり、類似団体平均を1.3ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後、大型建設事業が見込まれ、起債の償還額が増加し、公債費が増加することとなるが、基本的な方針として、償還額以上の借入を抑制することを実行していくよう努める。

類似団体内順位:13/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

「公債費以外」については、70.5%となり、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。物件費、扶助費等の増加が主な要因となっている。

類似団体内順位:18/35

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的には、類似団体平均を下回っており、歳出の削減に努めているところである。土木費が類似団体平均より増加している要因は、大雪による除雪費の伸びによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体として、類似団体平均よりも下回っている。普通建設事業費が類似団体よりも増加している要因は、新庁舎整備や保育園整備によるものである。補助費等の増加及び繰出金の減少は、下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことにより、一般会計からの繰出金の性質が、繰出金から補助費等へ変更となったことが要因である。今後、大型建設事業が続くことから、普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務事業マネジメントや、行政改革を行うことにより、更なる歳出削減に向けた取り組みを引き続き行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

歳出においては、人件費をはじめ経常経費の削減、事務事業の整理・統合など抑制を継続している。歳入においては、市税等の滞納整理の強化、住民負担の適正化、あらゆる事業において、国・県の補助対象事業となりうるかの検討などの確保に努めている。また、基金残高の確保にも努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

「連結実質赤字比率」については、平成20年度から赤字がないため数値はないが、今後もより健全な運営が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率は年々改善されており、その要因として、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減のほか、臨時財政対策債を除く通常債残高の減があり、分子が減となっている。今後、大型建設事業により、市債の増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な起債を可能な限り借り入れることにより、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率は年々改善されており、その主な要因は債務負担行為に基づく支出予定額の減、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込み額の減少及び、充当可能財源等を維持していることなどである。今後、大型建設事業等が増加し、充当可能基金が減少することが見込まれるが、有利な運用等を図り、基金確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度からマイナスとなっており、要因としては、将来負担比率の算定の分子にあたる通常債残高が減少し、充当可能財源等を維持していることなどである。また、実質公債費比率も年々改善されており、類似団体に比べ、低くなっている。その要因として、将来負担比率と同じく、臨時財政対策債を除く通常債残高の減がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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