中野市

財政力指数の分析欄

平成２０年度指数が本来の数値よりも高くなっているが、これは、平成１９年度の交付税算定において、基準財政収入額に錯誤算定があったためである。また、法人市民税をはじめ、市税の徴収率がやや下降したことから、平成２４年度の単年度の指数は０．４５となっており、合併以降で最も悪化した平成２２年度と同率となっている。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．６ポイント改善しており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される物件費、補助費及び繰出し金等が類似団体と比較して低い水準にあることが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を金額ににして８，４６４円下回っている。人件費で職員給、物件費で旅費や委託料が大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を２．４ポイント下回っているが、類似団体平均と比較すると均衡がとれている。今後も現状維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を２．７ポイント下回り、９．７％となっている。ここ数年を見ても比率は低下してきており、今後も、５年、１０年という中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることにより、更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、０．０％を下回り（マイナスとなり）、昨年度から７．８ポイント以上上回っている。その主な要因は、組合等負担等見込額の減、充当可能基金等の増等が挙げられる。

人件費の分析欄

人件費については２０．７％となり、類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

「物件費」については１４．２％となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。物件費の決算数値は上昇傾向にあることから、今後も経費節減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

「扶助費」については、６．８％となり、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、決算数値は年々上昇傾向にある。

その他の分析欄

「その他」については１５．３％となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っているが、これは維持補修費等の増加が主な要因となっている。

補助費等の分析欄

「補助費等」については１０．５％となり、類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、一部事務組合等への負担金等は、年々増加している。

公債費の分析欄

「公債費」については１８．１％となり、類似団体平均を０．９ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後も、償還額以上の借入を抑制することを基本的な方針として実行していくよう努める。

公債費以外の分析欄

「公債費以外」については、６７．７％となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。物件費、補助費等の抑制が減少の主な要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析