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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。
前年度と比較して、１．６ポイントの減少となった理由として地方交付税や各種交付金が前年に比して微増している。また、補助費等及び公債費の歳出が減少したことによる。しかし、今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については人件費及び扶助費が増加していく傾向にあるため常に一定の削減に努めているが増加傾向が続いていく状況にある。今後は比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して１３，４０８円増加している主な要因としては、人件費においては、新たに職員を採用したことにより増額。物件費においては、庁内情報係システム等の整備による委託費が増加したことによる。今後も増加傾向が続いていく状況にあるため抑制を図る必要がある。
類似団体平均から比較すると昨年度より１．０ポイント下がり乖離は大きくなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら指定管理者制度などを推進していく。
起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均においても０．４ポイント下回っている。平成３０年度は、学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率については、平成２９年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
類似団体平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比較すると１．４ポイント増加している。また、山梨県平均と比較すると２．６ポイント上回っている。数値を上げた原因としては、新規採用者の増加によることが要因となっている。今後は類似団体の平均を下回るよう、より適正な定員管理に努める。
昨年度数値と比較すると、０．１ポイント下降したものの類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っている。庁内情報係システム等の整備による委託費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託費等を含め増加することが想定される。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況にあるため、需用費等は経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減に努める。
全体では昨年度と比較して０．３ポイント増加する結果となった。扶助費の支出額総額は３．１％の減額となったものの臨時福祉給付金の終了に伴い特定財源が減少し一般財源が増額なったことが要因となっている。今後は独自の給付制度を見直し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の項目としては、昨年度と比較して、１．９ポイント下降した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回る数値となった。また、他会計への繰出金が増加している状況にある。特に下水道会計への繰出が増額となっていることから受益者負担の原則に従い、今後も比率上昇の抑制に努める。
類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の利用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度は、０．７ポイント下降したが、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び終了を原則に、歳出の抑制に努める。
学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで０．６ポイント下降した。類似団体平均値と比較すると４．２ポイント、山梨県平均と比較しても５．２ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
前年度と比較して１．０ポイント下降しており、類似団体平均並びに山梨県平均ではいずれも上回っているが、全国平均と比較すると４．０ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化や施設利用料等の受益者負担金の見直しを図るなど自主財源の確保に努める。
（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増した。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。
（増減理由）取り崩すこともなく、年度末における余剰金及び基金運用益を積み立てた。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を保持していく。
（増減理由）取り崩しも積み増しもないため増減はない。（今後の方針）一括償還の予定もないため可能な限り現在の金額を保持していく。
（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活発化に使う地域福祉基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、交通安全の向上に資するため交通安全対策基金。（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増したことによる増加。（今後の方針）庁舎建設基金については年３０百万ベースで計画的に積立ていく。
当町ではそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため当該計画に基づいた施設の整備及び維持管理に努めたい。
債務償還比率は類似団体より若干高い水準にあるが、全国及び山梨県の平均と比較し低水準となっている。地方債の発行を抑えているが、人件費においては類似団体と比べて職員数が少ないものの、職員の年齢構成が高くなっているため、計画的な職員の採用等により不均衡が解消されるよう努めたい。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。また、将来負担比率についても一定水準を保っている。これらは地方債の発行を継続して抑制してきた結果であると考えらえるが、近年借り入れた地方債の償還が順次始まることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率を同水準以下に保つよう努めたい。
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