西桂町

財政力指数の分析欄

人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、１．８ポイント増加した。本年の数値を押し上げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して微増しているが、それ以上に経常一般財源充当の物件費並びに扶助費の歳出が増えたことにより数値を押し上げた。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して２，０１２円増加している主な要因としては、人件費においては、就退職により減額となっているものの、物件費において、児童福祉における臨時職員や道路維持補修等修繕費の増、健康増進事業にかかる各種検診などの委託費の増など経常的な物件費が増額となり数値を押し上げている。さらに、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は、数値としては平成２８年度と同じであったが、類似団体平均は０．２ポイント増加しており、類似団体平均からの乖離は大きくなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均においても０．３ポイント下回っている。平成２９年度は、公営住宅に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したこと、臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２８年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。

人件費の分析欄

山梨県平均と比較してやや上回っているが、類似団体平均及び全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比しては０．８ポイント増加している。数値を押し上げた原因としては、平成２８年度末で退職者が１名となっているが、平成２９年度新規採用者が３名の異動があったことが大きな要因となっている。

物件費の分析欄

昨年度数値と比較すると、２．８ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても、２．９ポイント上回っている。ＩＴ関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。児童福祉事業にかかる臨時職員の賃金や道路維持補修などの修繕費、健康増進事業にかかる各種検診委託費等の経常的な物件費の増額によるものである。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減について取り組んでいく。

扶助費の分析欄

全体では昨年度と比較して０．１ポイント減少する結果となった。乳幼児・子ども医療費助成事業の継続により指標は微減となっている。一部少子化の影響から若干ずつではあるが児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。

その他の分析欄

その他の項目としては、昨年度と比較して、０．７ポイント数値が減少した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において上回った数値となった。他会計への繰出金が増加しているためである。受益者負担の原則に従い、比率上昇の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度はポイントが減少したが、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

町営月夜ノ平団地２号棟の起債が終了となったが、臨時財政対策債の償還が始まったため昨年度よりより０．２ポイント増加となった。類似団体平均値と比較すると４．１ポイント、山梨県平均と比較しても５．０ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均並びに山梨県平均でいずれにおいても上回っているが、全国平均体と比較すると２．５ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）将来の庁舎建設に備え、庁舎建設基金を積み増した。一方、一括償還の予定がないため、減債基金を取り崩した。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度に５百万円積み増したものの、その後は積み増しも取り崩しもないため、金額に大きな変化はない。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を確保していく。

減債基金

（増減理由）起債の償還に充当したため、減少している。（今後の方針）一括償還の予定がないため、ある程度まで取り崩して一定の金額で保持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活発化に使う地域福祉基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、自然環境保全に資する施策のための環境保全基金（増減理由）庁舎建設のために庁舎建設基金を積んだため増加した。（今後の方針）庁舎建設のための庁舎建設基金は計画的に積んでいく

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、令和元年度にそれぞれの公共施設等について個別施設計画を作成予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進める予定である。なお、平成２９年度については固定資産台帳未整備のため分析不可。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが今後注視していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体を下回っている状況にある。今後、近年借り入れた臨時財政対策債等の償還が順次始まることなどから、実質公債費比率が上昇しないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。