福井県 >>> 敦賀市
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電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、新たな財源確保の取り組みや市税等の最大限の徴収努力を行う。
本年度の経常収支比率は前年度と比較し大幅に悪化し、県内他市と比較しても、良好な数値であるとは言えない状況となっている。本年度については、税収の減や普通交付税の減などにより経常一般財源等は減少し、補助費の大幅増、また消費増税による物件費や維持補修費の増加もあり、結果として経常収支比率が悪化したと考えられるため、引き続き徹底した事業コストの削減、市債発行額の管理などにより比率の悪化を抑え、改善に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。前年度と比較しては、維持補修費については道路除雪経費等の増があり、物件費については、保育園給食業務等の外部委託により増加しているため、全国と比較して決算額が大きくなっていると考えられる。民間への業務委託を進めていることで、物件費は増加傾向にあるが、人件費は職員数の減等により年々減少している。特に費用削減とサービスの効率化の観点から業務の民間委託を積極的に推進しており、併せて委託業務の見直し等にも取り組むことで、更なる人件費・物件費等コスト縮減を図る。
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率（単年度）について、前年度より０．３ポイント改善しており、３カ年平均でも０．５ポイント改善している。一般会計における元利償還金については、ピークを迎える平成２７年度までは概ね横ばいで推移することが見込まれる。臨時財政対策債の借入金額が大幅に増加しているが、建設債におけるプライマリーバランスは黒字となっており、今後１０年間に控える大型事業における起債の発行に備え、引き続き水準を抑える。
前年度と比較して数値が悪化した主な理由は、企業会計の会計基準見直しに伴い、病院事業会計に生じていた退職手当未引当額約１１億７千万円を退職手当負担見込み額に計上したことによるものである。今後も後世への負担が増加することのないよう、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値からも明らかなとおり、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている。本年度は、経常一般財源等の減少により前年度と比較して０．４ポイント悪化している。今後も引き続き適切な給与体制の整備に努める。
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を大きく上回っているのは、主に業務の民間委託に係る経費や非常勤職員の賃金などが多額であることが要因と考えられる。前年度と比較しては、消費増税による影響と、非常勤職員の増、保育園の給食調理業務の外部委託等を主な要因として、０．８ポイントの増加となった。今後も委託業務自体の見直しにも取り組みコスト縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっているが、上昇（悪化）傾向にあり、本年度は昨年度に比して０．３ポイント上昇している。本年度の上昇要因については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などがあったことが大きく、今後についても高齢化等の影響による扶助費増加は避けられず、更なる比率の上昇が見込まれる。本市では特に予防介護事業に積極的に取り組む方針であり、長期的に上昇傾向を抑えるよう努める。
その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。本年度については介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等の繰出金額が、増加傾向となっている。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金等が多額であることが要因と考えられる。病院事業会計については、経営健全化に努めているが、依然として厳しい経営状況であり、一般会計の負担は大きなものとなっている。本年度については、企業立地補助金や公立大学法人運営費交付金などにより前年度から大幅に増加しており、前年度に比較して１．７ポイントの悪化となった。繰出金や補助金について、基準の明確化、目的・効果などを再度検証し、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これまでは、臨時財政対策債等の元金償還により、本年度までをピークとして同水準で推移すると見込んでいたが、今後臨時財政対策債の発行増加が見込まれる。また今後１０年で複数の大型建設事業を見込んでおり、その他の市債の適正な管理を継続することで、公債費の増加を抑え健全な財政運営を維持する。
平成２５年度にはいったんの改善があったものの、全体的に悪化傾向にあり、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることや、経常一般財源の減少が要因と考えられる。