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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響による税収の減等により基準財政収入額が低下、財政力指数は低位で推移している。近年では製造業の業績好調による法人2税の増等により財政力指数は改善傾向である。平成28年3月に策定した「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

グループ内順位:3/15

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度は地方譲与税や地方交付税が減少したことにより平成27年度に続いて悪化し、全国平均を下回った。今後、扶助費の支出および北陸新幹線の整備等に伴う県債発行の増加により公債費の増加が予想されることから、「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

グループ内順位:10/15

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口1人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県では、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成23年度から27年度までに職員数の3%削減するなど、人件費の削減努力を進めてきた。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、一括発注など執行方法に工夫をこらし、物件費等の削減に努める。

グループ内順位:13/15

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

28年度は前年度と比較して改善し、100.0以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

グループ内順位:10/15

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口10万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向がある。本県では、平成24年度から27年度に全職員の0.41%、一般行政部門で0.57%の削減を実施しており、平成28年度も同水準を維持している。一般行政部門の職員数では全国最小規模となっており、引き続き適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位:14/15

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度から実施してきた繰上償還の影響により元利償還金は減少傾向で推移しており、分子全体は減少傾向である。また、景気回復の影響等により分母は前年度水準維持しており、28年度も前年比0.7ポイント改善している。引き続き、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

グループ内順位:10/15

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度までに繰上償還により地方債残高を削減し、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債の償還の進捗などに伴い分子となる将来負担額の圧縮に努めている。また、景気回復の影響等により法人関係税収が増加する等、分母も改善傾向にある。一方で、将来負担額の控除対象である地方債残高のうちの交付税算入対象額が大きく減少していることから、平成28年度は将来負担比率が増加した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

グループ内順位:6/15

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

行財政改革の実施により、平成23年度から平成27年度までに職員数を3%削減し、一般行政部門の職員数は全国最小規模となっている。平成28年度も、臨時財政対策債等の歳入の減少により人件費の経常収支比率は増加しているが、依然として他団体と比較して低い値を示している。

グループ内順位:7/15

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、5.0%付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等無駄な経費の見直しを実施し、歳出の抑制を図っている。

グループ内順位:15/15

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進展による介護給付費の増や受給者の増による指定難病等医療費助成の増等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。

グループ内順位:14/15

その他

その他の分析欄

近年は、景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したことにより改善しており、同水準、全国平均値で推移している。

グループ内順位:10/15

補助費等

補助費等の分析欄

近年増加傾向にある高齢化の進展に伴い、国民健康保険県調整交付金や後期高齢者医療費の県負担も増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。

グループ内順位:1/15

公債費

公債費の分析欄

平成23年度から平成27年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成28年度は、臨時財政対策債等の歳入の減少により公債費の経常収支比率は増加している。今後、北陸新幹線等に伴う起債の償還がピークを迎えるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。

グループ内順位:11/15

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より2.0ポイントの増加となった。これは臨時財政対策債等の歳入の減少が要因である。

グループ内順位:4/15

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本県は人口が少ないことから住民一人あたりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり45,357円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり124,051円となっている。国体の開催に向けた施設整備などにより近年増加傾向にある。公債費は、住民一人当たり98,427円となっている。23年度から27年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や国体開催など大型プロジェクトが本格化しているが、平成28年3月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり144,971円となっている。行財政改革の実施により、平成23年度から27年度までに職員数の3%削減を実施しており、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。普通建設事業は、住民一人当たり140,949円となっており、近年増加傾向にある。これは国の補正予算に伴う公共事業の増や北陸新幹線建設事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり98,200円となっている。23年度から27年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。今後、北陸新幹線整備や国体開催など大型のプロジェクトが本格化しているが、平成28年3月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整が可能な他の基金を合わせた残高は180億円となり第四次行財政改革実行プランの目標145億円を大幅に上回っている。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実質単年度収支は、平成28年度は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトが本格化したことから大きく減少している。今後も大型プロジェクトが基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の実質収支については、収入増加・確保対策として、平均在院日数の短縮を図るとともに、新入院患者を確保に努めたことにより、収益構造が改善し、黒字幅が拡大傾向となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

県債残高は23年度以降減少しており、実質公債費比率も23年度をピークに改善傾向で推移している。また、平成21年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債にかかる年度割相当額は増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率は昨年度に比べて1.5ポイント増加している。具体的には、公共事業の抑制による地方債残高の減、公営企業債の償還の進捗による公営企業債等繰入見込額の減が主たる要因である。充当可能財源について、基金については減債基金の増などにより昨年度より増加している。一方で、起債残高の減に伴い、財源対策債等交付税算入見込額が減少したことが、将来負担比率の増加要因となっている。引き続き、投資的経費の重点化等により起債を抑制することで、将来負担比率の改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに23年度から大幅に改善をしているが、その理由は23年度から県債の繰上償還を実施したことにより、算定の指標となる県債残高が減少したためである。今後、北陸新幹線整備や国体開催などの大型プロジェクトの本格化により県債の発行の大幅な増加が予定されるが、将来負担比率については170%を超えないようにするとともに、実質公債費比率については自主的な県債発行が可能となる18%を下回る水準を維持するようにする。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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