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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023730,000人740,000人750,000人760,000人770,000人780,000人790,000人800,000人810,000人820,000人830,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、長引く景気低迷の影響による税収の減等により基準財政収入額が低下し、財政力指数は低位で推移している。２６年度は地方消費税の増等により基準財政収入額が増加したものの、公債費の増により基準財政需要額も増加したため前年並みの水準となった。平成２８年３月に策定した「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業等の重点実施、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

グループ内順位：3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、人件費は職員数の削減等により減少傾向、また、公債費は臨時財政対策債の償還の本格化により増加傾向にあり、経常収支比率は同水準で推移していたが、２６年度は法人２税の増や消費税率の引き上げによる地方消費税の増により前年度比１．２ポイントの改善となった。今後は扶助費の支出および北陸新幹線の整備等に伴う県債発行の増加により公債費の増加が予想されることから、「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、社会保障の伸びの抑制、投資的経費の重点化等による県債の新規発行の抑制など義務的経費の抑制に努める。

グループ内順位：4/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により、平成２３年度から２６年度までに、全職員数の０．７３％、一般行政部門で２．９２％の削減を実施しており、人口１人当たりの人件費・物件費は減少傾向にある。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、一括発注など執行方法に工夫をこらし、物件費等の削減に努める。

グループ内順位：14/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国の水準を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

グループ内順位：9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向があるが、平成２３年度から２６年度までに、全職員数の０．７３％、一般行政部門で２．９２％の削減を実施しており、一般行政部門の職員数では全国最少規模となっている。引き続き適正な定数管理に努めていく。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は平成２３年度からの繰上償還の影響により減少傾向、公営企業の地方債償還へ充てる繰出金は同水準で推移しており、分子全体としては減少傾向である。また、臨時財政対策債の発行可能額の減や交付税措置の本格化により分母である標準財政規模は減少傾向である。その他、国の経済対策関連交付金の活用による県債発行の抑制等により２６年度は前年度と比較して１．４ポイント改善している。引き続き、将来の公債費を抑制するため、公共事業の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：8/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１１．６ポイント改善している。主たる要因としては、繰上償還の影響等による地方債残高の減、病院事業会計の退職手当の負担率の見直しによる退職手当負担見込額の減、公営企業債の償還の進捗に伴う一般会計からの繰出見込額の減などが挙げられる。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：6/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加したが、これは給与削減の特例措置の復元によるものである。行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準の引き下げやアウトソーシングを進めてきたこともあり、平成２３年度から２６年度までに、全職員数の０．７３％、一般行政部門で２．９２％の削減を実施しており、近年は改善（減少）傾向にある。

グループ内順位：5/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。平成２４年度から２６年度までに２７件の業務についてアウトソーシングを実施し、指定管理者制度の導入についても積極的に取り組むなど、歳出の抑制を図っている。今後も全庁で一括契約する物品等の拡大等により歳出抑制を図っていく。

グループ内順位：14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準であるものの近年悪化（増加）傾向にある。これは、事業所数の増加に伴う訓練等給付費県負担金の増加が主たる要因である。今後は、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制に努めていく。

グループ内順位：13/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

２４年度は維持補修費の増加により悪化したものの、２５年度には景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したことにより改善しており２６年度も前年並みとなっている。引き続き歳出の削減に努めていく。

グループ内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加した。これは、近年増加傾向にある高齢化の進展に伴う医療・介護給付費の県費負担金の増加、また２６年度は分収林整備事業の県営化に伴い引き継いだ債務の償還が発生したことが主な要因である。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費等や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

グループ内順位：2/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度までの繰上償還に伴う償還額の減少などにより２ポイント改善している。今後も投資的経費の重点化等により新規の県債発行の抑制を図るとともに、超長期債の発行により、単年度公債費の抑制、平準化に努め、実質公債費比率が１８％を下回る水準を維持していく。

グループ内順位：10/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．６ポイントの増となっている。これは人件費の給与削減の特例措置が復元したこと、高齢化に伴う扶助費や補助費等が増がしたことが主たる要因である。社会保障経費の増加は全国共通の傾向である一方で、本県は第三次行財政改革実行プランに基づき、適切な定員管理、給料表の水準やアウトソーシングを推進しており、職員数は全国平均を大きく下回っている。今後も第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の抑制に努めていく。

グループ内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人事委員会勧告による給与改定や新行財政改革実行プラン（平成１９～２２年度）に基づき職員数の削減を進めた結果、人件費が減少したほか、核燃料税が原子力発電所の稼働等により増額となり、平成２４年度末で３０２億円の財政調整基金残高を確保している。平成２３年度から２５年度の３か年にかけて、将来の公債費を抑制するため、財政調整基金を活用した県債の繰上償還を実施するとともに、公共事業の重点化等により県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計臨海下水道事業会計臨海工業用地等造成事業会計証紙特別会計

分析欄

本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の実質収支については、収入増加・確保対策として、平均在院日数の短縮を図るとともに、新入院患者を確保し、病床利用率の向上等に努めたことにより収益構造が改善していることから、黒字幅が拡大傾向となっている。なお、行財政改革の一環として平成２１年度に電気事業を民間に売却していることから、平成２２年度以降のその他会計の黒字幅は大幅に減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成以降、国の経済対策に呼応する形で公共事業を実施したことにより実質公債費率は増加傾向にあったが、平成２３年度が元金償還金のピークであったことから、実質公債費比率は減少している。また、平成２１年度以降の市場公募債の発行に伴い、平成２２年度以降は満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は昨年度に比べて微減である。具体的には、繰上償還に伴う地方債の現在高の減少、病院事業会計や公営企業債の繰入見込額が大幅に減少しているほか、第３セクターの損失保証債務残高の減により負債額等負担見込額について大きく減少していることが主たる要因である。充当可能財源等については、昨年度よりも増加している。主たる要因としては、公債費の増加に伴う基準財政需要額参入見込額の増加が挙げられる。以上により、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子は前年度よりも減少している。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58％59.1％60.5％61.2％62.6％64.2％65.4％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.8％12.1％12.5％13％13.3％13.8％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

北海道 青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 愛媛県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県