穴水町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４７．６６％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込めないことや老朽化した公共施設の改修等による高額な投資的経費が控えていることから、ますます厳しい財政状況になることが見込まれる。

類似団体内順位：48/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子にある人件費については、再任用制度を適用しており職員数が横ばいであるが人件費は減少傾向であったが、昨年度と比較し定年退職者が大幅に増加したことで昨年度比３．９％人件費が増加となった。公債費については、大規模事業（消防署建設、町道宇留地越の原改良等）の元金償還が増加傾向にあり、昨年度より０．８ポイント悪化した。今後も公共施設の改修等が控えているため、経常収支比率が増加となることが予想される。

類似団体内順位：21/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費等は増加したが、類似団体平均より下回っている状態である。人件費については再任用制度を導入していることから、増減に著しい変動はないが減少傾向となっていたところ、昨年度より定年退職者が増加したことから大幅に増額となった。物件費については、庁舎等の情報機器の更新を迎えたことにより増額となった。

類似団体内順位：17/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与水準が低かったものの見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、定年退職者の再任用制度を活用し大幅な職員数の減少の抑制に努めている。新規採用者を毎年度行い年齢構成の偏りの解消にも努めている。

類似団体内順位：22/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率の低い地方債は極力借入を行わないよう努めている。しかし、老朽化した公共施設の改修等による地方債借入額の増額が今後も見込まれることから類似団体平均を上回った。

類似団体内順位：41/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、平成４～１０年度に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債償還が終了し、前年度までは減少傾向となっていたが、近年の投資的経費の増加により将来負担比率は大幅に上昇した。今後も公共施設の改修等が控えていることから事業の優先度の精査や平準化を図り健全化に努める。

類似団体内順位：58/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度の定年退職者数は近年のピークであり、昨年度より大幅に増額となった。再任用制度を活用していることから、給与費等は減少傾向となっている。

類似団体内順位：15/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の大幅な増額が見込まれることから、経常経費のコスト削減に努める。

類似団体内順位：2/67

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比較０．３ポイント減少となったが、扶助費は前年度より増額となっているが、児童手当や子ども医療給付費の減額に伴い減少した。今後も少子高齢化が進むことから経費は横ばいになると予想される。

類似団体内順位：24/67

その他

その他の分析欄

各特別会計への操出金が該当であるが、公共下水道事業特別会計が微増となり、ほかは前年度と横ばいとなった。下水道事業会計については、使用料収入が減少傾向となっているため接続率向上に努めたい。

類似団体内順位：24/67

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比－３．３％下がったが、依然として類似団体の平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増加すると見込まれるため、各種補助金の見直しを図り、圧縮に努める。

類似団体内順位：66/67

公債費

公債費の分析欄

公債費については、大規模事業の元金償還を開始したことから増加傾向となっている。今後も老朽化した公共施設の改修等が控えていることから、地方債の借入を十分に精査する必要がある。

類似団体内順位：38/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ横ばいであるが、社会保障経費や地域活性化に係る補助金事業の増加が見込まれるため、事業の優先度の精査や補助金事業の見直しを図りコスト削減に努める。

類似団体内順位：22/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については、能登ワイン貯蔵施設整備事業に伴い増額となったが、工事完了のため今後は例年の水準となることが見込まれる。また、教育費については陸上競技場の改修や、フィットネスジム整備事業の体育施設への投資的経費が増額したことが主な要因である。公債費については、今後も公共施設の改修等が控えていることから地方債借入額の増加が見込まれるため、増加傾向となることが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり８３１，２２８円と前年度より７７，６３６円の増額となった。主な構成項目のうち、大幅に増額となった普通建設事業費については、能登ワイン貯蔵施設整備事業や陸上競技場の改修が主な要因である。人件費については定年退職者数の大幅な増加が主な要因となっている。公債費については、今年度の普通建設費の増額傾向にもあるとおり、公共施設等の老朽化に伴い今後も増加していくと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は決算剰余金等の積立のみで、取り崩しを行っていないため前年度比より＋０．４５％増加となっている。実質収支については、予定していた事業費の不用額が前年度より多く発生したことから約７０百万円増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結赤字比率については、令和元年度においても全会計で黒字となった。過去に赤字経営となった病院事業会計についても黒字を維持しているが、病院施設の老朽化や人口減少に係る医業収入の減少傾向等、今後も経営状況については引き続き注視する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金とともに算入公債費が緩やかに増加しているのは、交付税措置率の高い過疎対策事業債等の償還額が増加傾向となっているためである。普通建設費の増加が見込まれるため、今後も交付税算入率の高い地方債を活用し、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

前年度と比較して大幅に増額となった地方債については、能登ワイン貯蔵施設整備事業や陸上競技場の改修が挙げあられる。今後も一部事務組合への負担金の増加が見込まれることや、公共施設の改修等が控えていることから増加傾向となる。充当可能財源についても、引き続き普通交付税措置率の高い地方債を活用し、基金への積立を行い健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、基金全体では３１百万円増加した。（今後の方針）公共施設の大規模な更新が始まるまでは、施設整備基金への積立を行う予定としているが、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであるため、基金残高は減少となる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金３０百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の更新等に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合等に取り崩すこととなる。

減債基金

（増減理由）基金運用利息のみの微増（今後の方針）公共施設の更新等に係る地方債の借入額増加が見込まれるため、将来の財政健全化を図るため取り崩すことなる。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの（増減理由）基金運用利息の微増森林環境譲与税基金＋５３０千円積立（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新等に備えていることから、大規模な更新が始まった場合取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては老朽化した施設の更新未整備が多いことが考えられ、今後も増加することが予想される。個別施設計画の策定にあたり、施設の集約や除却等の方向性を定め、適正な管理に努める。

類似団体内順位：53/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度より防災無線のデジタル化が始まり、将来負担額が大幅に増加したことが増加の主な要因となる。また、令和２年度には役場庁舎耐震化等改修事業が予定されているため、今後も増加傾向となる。分母である一般財源等歳入は減少傾向にあるため、今後ますます類似団体の平均を大きく上回ることが予想される。

類似団体内順位：44/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に地方債の発行を抑制していたことから、将来負担比率は減少となっていたが、近年の投資的経費の増加や大規模事業を開始したことで大幅に将来負担比率が増加となった。また、有形固定資産減価償却率も老朽化した施設の更新未整備が影響し、類似団体の平均を上回っている。今後は役場庁舎耐震化等改修事業を始めとする公共施設の更新が多く控えているため、個別施設計画に基づき適正な施設管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年類似団体の平均を下回っていたが、防災無線デジタル化等の大規模事業に係る地方債の発行額増加に伴い、昨年度より比率が悪化した。今後も施設更新の事業が控えており、将来負担比率が増加見込みであるが、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の大幅な増加を抑制する。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている道路の延長については、昭和２９年の村廃止によるもで、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらのなかでも使用頻度の高い道路の更新は計画的に行っているが、老朽化は著しく、減価償却率が増加傾向にある。港湾漁港の減価償却率については、対象外資産を含めたことにより大幅に増加したものであり、令和２年度決算において修正する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と平均して減価償却率が高い施設は、体育館・プール及び庁舎となっている。庁舎については、令和２年度より耐震化改修等工事が予定されているため、完成後には償却率が減少することが見込まれる。体育館・プールについては、個別施設計画の策定により計画的な更新を行い、適正な管理を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が844百万円増加(+10%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、防災情報伝達システム整備事業に係る長期未払金の増額(453百万円)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,184百万円となり、前年度比+401百万円の増加となった。移転費用よりも業務費用が上回り、最も金額が大きいのは、物件費等(2,845百万円、前年度比+348百万円)であり、純経常行政コストの48%を占めている。施設の統廃合等の方向性を決定し、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金が24百万円増額となったものの、税収等の財源が4,208百万円と前年度比▲123百万円となった。さらに、純行政コストが386百万円増額となったことから本年度差額が前年度を大きく下回った。特に本年度は、単独事業である国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、防災情報伝達システム整備事業の未払金増額により純行政コストが増加となったことが要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が大幅に減少し、要因として国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、宇留地越の原線道路改良事業234百万円等による投資活動支出が1,111百万円増加したことに伴い、収支の差額が大きくなった。また地方債発行額も894百万円で前年度比+234百万円増加したことで、地方債償還額等の財務活動収支を上回り、差額が改善された。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っていあるのは、老朽化した公共施設が多く、更新時期を迎えていることから高い水準となっている。住民一人当たり資産額が類似団体よりも高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っており、また純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.9%減少している。また、将来世代負担比率についても、今後控えている公共施設等の整備により増加傾向となることが予想されるため、地方債の新規発行については、事業の優先順位等慎重に精査する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストが類似団体の平均値より大幅に上回っており、コストについても386千円増加となっている。要因としては、国民保養センター真名井等大規模改修工事や防災情報伝達システム整備事業など老朽化に伴う投資活動支出の増加が挙げられる。今後2~4年は投資活動支出が増加傾向になると予想されることや、人口減少により類似団体の平均値を大きく上回る状態が続くと見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債の合計額が昨年度比+843千円となり、類似団体の平均値を上回った。老朽化に伴う公共施設の更新等が控えていることから、負債も増加傾向となることが見込まれるため、事業の優先順位等可能な限り投資活動支出増額の抑制や、普通交付税措置率の高い地方債の充当等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益及び費用が増加したものの、類似団体の平均値並となっている。今後も使用料等の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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