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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４６．４９％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の増加が見込めないことに加え、公共施設の老朽化等の改修による投資的経費の増額傾向により今後さらに厳しい財政状況になることが予想される。

類似団体内順位：48/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子にある人件費について、再任用制度を適用していることもあり、職員数が横ばいであるが、人件費は減少となっている。公債費については、大規模事業（消防署建設等）の元金償還が始まったことにより増加となり、経常収支比率は０．６ポイント悪化した。今後も公共施設の改修等が控えていることから、経常収支比率が増加傾向となることが見込まれる。

類似団体内順位：23/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費等は平成２９年度より増加したものの、類似団体より下回っている。人件費については、再任用制度を導入し、適切な定員管理をおこなっているため、増減に著しい変更はなく、再任用職員の増加により人件費は減少傾向となっている。物件費については、委託事業の増加や臨時職員の勤務形態（賃金）により増額となった。

類似団体内順位：16/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似平均団体を下回っているものの、近年は増加傾向となっている。従来からの給与水準が低かったものを見直し、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似平均団体より下回っているものの、定年退職予定者数と同等の新規採用を行い平準化を図っているほか、再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。年齢構成の偏りについても、中途採用や毎年度の新規採用により平準化を進めている。

類似団体内順位：18/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化を図るため、地方債の発行に当たっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率が低いものは極力借入を行わないよう努めてきた。今後老朽化した公共施設の更新に係る地方債発行が大幅に増加することから、類似平均を上回ることが見込まれる。

類似団体内順位：31/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、平成４～１０年度に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債償還の終了が大きく影響しており、減少傾向となっている。しかし、今後は老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、増加していくことが見込まれるが、事業の優先度の精査・適正化を図り、健全化に努める。

類似団体内順位：54/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費自体は減少となっているが、分母の減額幅が大きく経常収支比率が微増となった。平成３１年度の定年退職者がピークであるため、来年度は増加することが予想される。

類似団体内順位：5/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均よりも下回っており、前年度とほぼ横ばいを維持できた。今後は投資的経費が増加となることから、経常経費のコスト削減に務める。

類似団体内順位：4/67

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比較０．５ポイント増加した主な理由は子ども医療費給付費や施設入所支援給付に係るものである。少子高齢化が進む中、手厚い支援を行い人口増加に努めることから、一人当たりの社会保障関連経費が増加するものの、人口減少に伴い、経費自体は横ばいとなることが見込まれる。

類似団体内順位：32/67

その他

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金が該当となるが、前年度と横ばいとなった。下水道事業会計は、使用料の収入が減少傾向となっているため、接続率向上に努め、現状維持を目指す。

類似団体内順位：22/67

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、補助費の経常経費が大幅に上回っているのは、各種団体への補助金事業が多岐にわたっているためである。今後は一部事務組合への負担金が増加していくことから、各種補助金事業の見直しを図り、補助金の圧縮に努める。

類似団体内順位：67/67

公債費

公債費の分析欄

公債費については、大幅な増減はないものの、今度公共施設の更新等が控えていることから、地方債の借入が増加するため上昇することが予想される。国の動向も注視し、事業の優先度を精査し地方債充当事業を極力抑制する必要がある。

類似団体内順位：39/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、０．５ポイント上昇したが、今後の公共施設等の老朽化に係る更新等が控えていることに加え、職員の減少による委託料等の増加、地域活性化に係る補助金事業の増加が予想されるなかで、事業の精査や補助金事業の見直しを図り、コスト削減に努める。

類似団体内順位：23/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、緩やかな上昇傾向であるが、今後も扶助費の増加等が見込まれる。商工費については、国民保養センター真名井の改修で増減があるが、今年度については、大規模改修を行ったことから増額となった。公債費については、前年度繰り上げ償還を行った分の減額であり、今後は増額が見込まれる。また、老朽化した公共施設の更新が控えていることから、大幅に増額となる年度が発生すると予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり７５３，５９２円と前年度より１５，７８５円の減額となった。主な構成項目のうち、大幅な増額となった普通建設事業費については、国民保養センター真名井の大規模改修等が要因であり、出資金の増額については、水道事業の未普及地域解消事業に係る一般会計出資金の増額よるものである。維持補修費の大幅な減額要因は、平成３０年１月の大雪による除雪費の減額に伴うものである。公債費の減額は、前年度繰り上げ償還を行った分にかかる減少であり、今後は借入が増加することから、増加傾向となることが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支については、平成２９年度に繰り上げ償還を行った分が主な減額要因である。財政調整基金残高については、決算上預金の積み立てにより増加し、標準財政規模比は３０．０４％と昨年度より増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、平成３０年度においても全会計で黒字となった。病院事業会計についても、黒字を維持しているが、施設の老朽化に係る更新が控えていることや、人口減少に伴う医業収入の減少傾向であることから、経営状況は引き続き注視する。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２７年度から建設事業が増加してきたことから、償還金においても今後増加することが見込まれる。今後はさらに公共施設の更新が控えていることから、交付税措置率の高い地方債を活用し、措置率の低いものは極力借入を行わないなど、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度と横ばいとなったが、今後は公共施設更新事業に伴う地方債残高の増加、一部事務組合への負担金増加が予定されていることから、来年度以降は増加傾向となる。充当可能財源についても、引き続き普通交付税措置率の高い地方債の活用、基金への計画的な積み立てを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・今後の施設更新に備え、計画的に積み立てを行い、将来の大規模な施設更新に備え施設整備基金へ積み立てを行い、残高が２億７千万円増加するなど基金全体では約３億円増加した。（今後の方針）・公共施設の更新が始まるまでは、施設整備基金への積み立てを行い微増していくが、将来的には取り崩しを予定していることから、基金残高は減少となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・決算上預金を２５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後の公共施設の更新について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととなる。

減債基金

（増減理由）・公共施設更新に係る地方債の借入額増加を見込んでいるため、将来の財政健全化を図るため１５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・上記理由により、今後も積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの（増減理由）・施設整備基金：３億３４百万円の積み立て、６２百万円の取り崩し（今後の方針）・施設整備基金については、公共施設の更新等に備え、平成３２年度（令和２年度）を目処に積み立て予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、減少傾向となっているが、老朽化した施設の更新が未実施のものが多く、再度増加する可能性がある。そのため、個別施設計画の策定にあたり、集約や除却等の方針を、施設のコスト等で分析を行い、適正な施設管理に努める。

類似団体内順位：37/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度に予定している役場庁舎の耐震化等改修事業など、老朽化した施設の更新が控えていることから、将来負担額が増加することが見込まれる。また、分母である経常一般財源等歳入が減少傾向にあることから、比率は増加していくことで、類似団体の平均とさらに差が大きくなることが予想される。

類似団体内順位：42/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を抑制していた過去があったため、将来負担比率は減少傾向となっているものの、近年の投資的経費の増加や公共施設の更新等が控えていることから、類似団体との差が今以上に大きくなると予想される。また、有形固定資産の減価償却率についても、前年度と比較して類似団体平均を下回ったが、更新した施設の減価償却が今後発生すると、増加となることが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は類似団体平均と同等の数値となった。今後は老朽化した公共施設の更新に係る地方債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の両方が増加することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

※平成３０の一人当たり数値については、集計方法の誤り（面積を過大に計上）のため急増している公営住宅や学校施設については、平成２９年度と同様であり、類似団体平均並みとなる。しかし、類似団体平均を上回るのは道路であり、道路の一人あたり延長が約７１，５２０ｍとなっている。要因としては、昭和２９年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が生活路線が整備され、老朽化が著しいことが挙げられる。ただし、使用頻度の高い路線の更新など計画的に更新を行っているため、使用するうえでの不都合は少ない。また、公民館等については、平成２６年度に新設された「さわやか交流館プルート」により、減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、人口減少に伴い一人あたりの面積が大きく類似団体を上回っていることから、個別施設計画の策定に向け施設のあり方を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

※平成３０の一人当たり数値については、集計方法の誤り（面積を過大に計上）のため急増している集計方法の誤りにより、保健センターや消防施設、庁舎の面積が異なるが、前年度と同様数値となるため、分析は以下のもののみとする。役場庁舎の耐震化等改修事業が令和２年度から開始となったことで、令和３年度以降の減価償却率が減少することが見込まれるため、類似団体平均並みになると予想される。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が844百万円増加(+10%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、防災情報伝達システム整備事業に係る長期未払金の増額(453百万円)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,184百万円となり、前年度比+401百万円の増加となった。移転費用よりも業務費用が上回り、最も金額が大きいのは、物件費等(2,845百万円、前年度比+348百万円)であり、純経常行政コストの48%を占めている。施設の統廃合等の方向性を決定し、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金が24百万円増額となったものの、税収等の財源が4,208百万円と前年度比▲123百万円となった。さらに、純行政コストが386百万円増額となったことから本年度差額が前年度を大きく下回った。特に本年度は、単独事業である国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、防災情報伝達システム整備事業の未払金増額により純行政コストが増加となったことが要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が大幅に減少し、要因として国民保養センター真名井等大規模改修工事95百万円や、宇留地越の原線道路改良事業234百万円等による投資活動支出が1,111百万円増加したことに伴い、収支の差額が大きくなった。また地方債発行額も894百万円で前年度比+234百万円増加したことで、地方債償還額等の財務活動収支を上回り、差額が改善された。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っていあるのは、老朽化した公共施設が多く、更新時期を迎えていることから高い水準となっている。住民一人当たり資産額が類似団体よりも高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っており、また純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.9%減少している。また、将来世代負担比率についても、今後控えている公共施設等の整備により増加傾向となることが予想されるため、地方債の新規発行については、事業の優先順位等慎重に精査する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストが類似団体の平均値より大幅に上回っており、コストについても386千円増加となっている。要因としては、国民保養センター真名井等大規模改修工事や防災情報伝達システム整備事業など老朽化に伴う投資活動支出の増加が挙げられる。今後2~4年は投資活動支出が増加傾向になると予想されることや、人口減少により類似団体の平均値を大きく上回る状態が続くと見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債の合計額が昨年度比+843千円となり、類似団体の平均値を上回った。老朽化に伴う公共施設の更新等が控えていることから、負債も増加傾向となることが見込まれるため、事業の優先順位等可能な限り投資活動支出増額の抑制や、普通交付税措置率の高い地方債の充当等に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益及び費用が増加したものの、類似団体の平均値並となっている。今後も使用料等の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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