穴水町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４５．３７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の増加が見込めないことから、投資的経費や補助金等に係る歳出の徹底的な見直しを行い、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子にある人件費について、職員数の増減は横ばいであるものの、定年退職者の再任用に伴い、全体人件費は減少傾向にある。また、扶助費について減少となったが、公債費が増加したことにより０．１ポイント悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新等が控えていることから、公債費の増加が見込まれるため、物件費などの経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの平均については、類似団体より下回っているが、前年度比より２５，７９４円増加した要因は主に人口減少及び物件費の増加による。人件費について、職員数は再任用制度を導入し適切な定員管理を行っているため増減の変動はないが、再任用職員の増加に伴い人件費は減少傾向にある。物件費について、委託料の増加が主であり、事業の見直しを行い、抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、従来からの給与水準が低かったことから類似団体平均と比較して大幅に下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より下回っているが、職員数については平成２７年度より再任用制度を活用し、新規採用者と退職者の平準化を図っている。また、年齢構成についても偏っていたが、中途採用や毎年度の新規採用により平準化を進めている。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化を図るため、地方債の発行あたっては過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率の低いものについては、極力借入を行わないよう抑制に努めてきたことから、類似団体平均を下回った。今後は新規地方債の発行について、増加することが見込まれるため、引き続き措置率の高い地方債を優先し、現状維持を努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、近年減少傾向にあった主な要因は平成４年～１０年に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債の償還終了が大きく影響している。今後は老朽化した公共施設等の更新等が控えていることから、新規地方債の発行額の増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査・適正化を行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度と比較して退職者が少なかったことや、再任用制度を活用し、職員数の増減はないものの、人件費も全体的に減少となった。今後も、職員の大幅な増加が見込めないことから減少傾向となるが、平成３１年度の定年退職者が多く予定されているため、来年度については増加することが予想される。

物件費の分析欄

類似団体の平均よりも下回っているが、前年度よりも０．８ポイント増加した。平成２９年度は固定資産の評価替対応業務に係る委託料や、保育所運営費の増加が主な要因である。今後は公共施設の統廃合等を検討し、管理に係る経常経費のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度比に比べて１．０ポイント減少した主な要因は、更正医療給付費の減少に伴うものである。少子高齢化が進むことから、社会保障関連経費が増加することが予想されるが、人口減少も影響することから、経費の増加は見込まれない。

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出し金や国民健康保険事業会計への繰出し金が前年度と比較し、減額となったが、下水道事業会計については、使用料の収入が減少傾向となっており、施設の更新等も控えていることから、今後は繰出し金が増加すると見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、補助費の経常経費が大幅に上回っているのは、各種団体への補助金事業が多くなっているためである。今後は一部事務組合への施設整備に係る多額の補助金が予定されているため、各種事業の効果を分析し、事業の見直しを行い、補助費の圧縮に努める。

公債費の分析欄

公債費については、近年大幅な増減はなかったが、公共施設の老朽化に係る更新・整備の地方債借入が予定されていることから、今後は上昇傾向となる。そのため、国の動向も注視し、普通建設事業の見直しや必要性の高いものを優先し、国庫補助の活用を行うなど、地方債充当事業を極力抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイント減少となったが、公共施設等の老朽化に伴う更新等が重なることや、職員の減少による委託・補助金事業が増加すると見込まれるため、事業の費用対効果や補助事業の見直しを図り、コスト削減に努めることが必須である。

基金全体

（増減理由）・繰上償還のため、減債基金を取り崩したものの、今後の公共施設の更新等に備えるため、施設整備基金への積立を２億５千万円行ったことから、基金全体として残高は約２億円増加した。（今後の方針）・短期的には、施設整備基金への積立を行い微増する予定であるが、公共施設の更新等のため取り崩しを予定していることから、将来的には減少となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を２６百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・短期的には、決算剰余金を積み立てることにより、微増となる見込みである。今後も施設等の更新費用等が地方債や施設整備基金で賄えない場合に、減少となる見込みである。

減債基金

（増減理由）・繰り上げ償還のため、２億４千万円取り崩しを行ったことから、残高は約１億１千万円減少した。（今後の方針）・将来の財政健全化を図るため、毎年度積立を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの・災害対策基金：町民の安心・安全な生活の確保のため自然災害等の対策に備えるもの（増減理由）・上記２項目への積立を行い増加となった。施設整備基金→約２億５千万円積立災害対策基金→約２千万円積立（今後の方針）・施設整備基金については、公共施設の更新等に備え平成３２年度を目処に積立予定。・災害対策基金については、予想されない自然災害に備え、決算剰余金内で計画的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。各施設の使用状況や集約・除却等の分析を行い、個別施設計画の早急な策定に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に新規地方債の発行を抑制していたことから、将来負担比率は減少しているが、町内の施設全体が老朽化となっていることから、有形固定資産の減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となる。また、今後の施設の更新等が控えていることから将来負担比率の上昇も予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は減少傾向となっている。要因としては、病院会計が赤字であったときに地方債の新規発行額を抑制していたことによるものである。しかし、今後の施設老朽化に係る更新等が控えていることから、将来負担比率も増加となることが予想される。