穴水町

地方公共団体

石川県 >>> 穴水町

地方公営企業の一覧

公立穴水総合病院 公共下水道 林業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年末44.1%)に加え、町内に核となる産業がないことなどにより財政基盤が脆弱であり類似団体平均を大きく下回っている。歳入に占める地方交付税の割合が多いことから、常に国の政策や予算編成の動向、地方財政対策等を見極めることが不可欠である。

類似団体内順位:46/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方創生に係る分母が昨年より増額になったことなどから前年度比1.1ポイント改善された。

類似団体内順位:47/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。職員数については、類似団体平均より下回っているが、再任用制度の導入などにより今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:14/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、88.1%と前年度と比較して0.5ポイントの増加となり、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して6.9ポイントと大幅に下回っている。

類似団体内順位:2/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は11.46人と前年度と比較して0.02ポイント増加し、類似団体平均との比較では1.61ポイント下回っている。職員数については、平成27年度から再任用制度の活用や一般行政職員の年齢構成の平準化を進める。

類似団体内順位:24/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費負担の適正化を図るため、地方債の新規発行にあたっては過疎対策事業債等の交付税措置の高いものを優先し、交付税措置のない、あるいは小さい地方債の発行を出来る限り抑制し、利率の高い地方債の繰上償還を実施するなど実質公債費比率の引き下げに努めてきたことにより、3ヵ年平均でも8.9%と2ポイント改善し、平成24年度から引き続き地方債制度の変更による県の起債許可団体となる基準である18%を割り込むこととなった。

類似団体内順位:36/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、94.0%と前年度と比較して5.1ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成4年度から平成10年度までに実施した建設事業等によるものであるが、交付税措置の低い地方債の償還終了により減少し、昨年に引き続いて100ポイントを下回った。今後も債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。

類似団体内順位:53/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、20.6%と前年度から0.8ポント増加しており、類似団体平均との比較では4.6ポイント下回っている。

類似団体内順位:7/63

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、9.7%と前年度と比較して1.3ポイント増加し、類似団体平均との比較では3.8ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/63

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率おける扶助費は、5.4%と前年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均と比較して0.8ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:48/63

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、水道事業と病院事業への繰出金の増加による増が見られるものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:16/63

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率おける補助費等は、前年度と比較して2.4ポイント減少し、類似団体平均との比較では12.5ポイントと大幅に上回っている。前年度の主な増加要因であった原子力災害対策施設補助金がなくなったため今年度は減額となった。しかし病院事業への補助や一部事務組合等に対する多額の負担金があるため類似団体と比較して多くなっている。今後も補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。また、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。

類似団体内順位:63/63

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、15.1%と前年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体平均と比較しても0.2ポイント下回っている。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位:33/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、74.3%と前年度と比較して0.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると3ポイント上回っている。これは主に下水道事業の経営安定のための繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:47/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり6,773円となっており、平成25年度から増加し続けているのは、平成25年度から平成27年度にかけて実施した新消防署建設事業が主な要因である。農林水産業費が前年度と比較して35.7%減となっているのは、平成25年度から26年度に実施した林業活性化路網整備事業の減が主な要因となっている。衛生費は、類似団体平均に比べ高止まりしている主な要因は、病院事業会計負担金、公共下水道事業特別会計繰出金、高料金対策繰出金等である。前年度と比較して12.4%増となっているのは、し尿処理等下水道投入施設整備事業の建設費用の増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり722,120円となっている。補助費等は、住民一人当たり150,798円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、奥能登広域圏事務組合負担金、病院事業や水道事業への負担金が主な要因となっている。前年度決算と比較して19.1%減となっているのは、前年度事業の別所岳SA広域観光整備事業、原子力災害対策施設補助金の減による。普通建設費が前年度と比較して14.5%減となっている主な要因は、穴水駅前整備事業、別所岳SA広域観光整備事業(受託事業)の減による。公債費は、繰上償還を行ったため、前年度と比較して15.7%増となっている。今後も投資的経費の増が見込まれているため、計画的な事業の実施を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成20年度までは取崩しを行っていたが、平成21年度以降においては、毎年度積み立てることが可能となり平成23年度からは18%台に回復し、平成27年度においては26.12%まで上昇した。これは主に平成20年度からの国の補正予算における経済対策により、建設事業等に係る地方債の発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施できたことで、財政運営に余裕が生じたことが要因である。しかしながら、今後は前述の経済対策も確実に見込めるものではなく、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであるため、引き続き健全な財政運営ができるよう国等の動向を注視しながら努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成27年度決算においても全会計で黒字となり赤字比率はない。平成21年度まで赤字比率を生じていた病院事業会計については、近年においては改善傾向にあるものの、未だに安定したとは言い難く、今後の経営状況によっては町財政に大きく影響をしかねない状況にあることから、継続して健全経営を図っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率については、事業を計画的に実施し、新発債の抑制に努めてきたことで、元利償還金のピークが過ぎそれに加えて交付税算定上有利なものを選択し起債してきたことにより、償還額総額は減っているにも関わらず算入公債費がほぼ横ばいに推移している。平成26年度以降、大型事業に取り組んでおり公債費の増加が見込まれるが、今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制の努めるとともに、交付税算定上より有利なものを選択するなど、健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率については、平成19年度の220.7%をピークに年々減少し、平成25年度は107.3%、平成27年度は94%と5.1ポイント改善した。これは主に、病院の経営が改善し安定してきたことで、近年繰出金が大幅な減額となったことで減債基金等に積立てることが可能となり、基金残高が増加したことが要因である。今後も引き続き、地方債の新規発行を抑制し、また、基金を適正に運用し、健全な財政運営ができるよう努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村