穴水町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成23年度末38.9%)に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、さらには能登半島地震の復旧・復興関連事業の影響もあり、類似団体平均を大きく下回っている。平成22年度末に作成した「第4次行政改革大綱」の指針に沿った行政運営の効率化と組織体制の見直しなどを実施し、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、91.5%と前年度と比較して0.4ポイント改善したものの、依然として財政構造は硬直化状態にあり、類似団体平均の85.0%と比較しても、6.5ポイント高い状況にある。主な要因としては、一部事務組合等に対する多額の負担金があげられる。今後も負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として経費削減についての可能性の検討を実施する。また、経常的な収入である町税などの「経常一般財源」の確保、人件費及び公債費等の経常的支出に充当する「経常経費充当一般財源」の抑制に努める。さらには各種事務事業の見直しなどにより、経常経費的な歳出の抑制を図りつつ、併せて町税等の収納強化も図り、平成27年度までには、80%中程となるよう目標を設定し、その改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成17年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、「第4次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成33年度までに平成23年度比で約17%となる20人を削減することにより職員数を類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、93.6%と前年度と比較して7.7ポイント増加したものの、旧来からの給与水準が低かったことなどから、類似団体平均と比較して8.5ポイントと大幅に下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、11.84人と前年度と比較して0.09ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では0.33ポイント下回っている。職員数については、平成17年度からの定年退職・勧奨退職制度、または、平成22年度末に作成した「第4次行政改革大綱」の実施計画に従って、平成33年度までに平成23年度比で約17%の20人を削減することにより類似団体平均までに近づけ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、18.5%と前年度と比較して2.0ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費負担の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。また他会計の新規事業についても同様に積極的にコスト削減を図るとともに、事業実施を見直し、新規地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、121.5%と前年度と比較して3.1ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは主に平成4年度から平成10年度までに実施した建設事業等によるものであるが、公債費負担適正化計画に基づき、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努め、将来負担比率の低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、19.4%と前年度と比較して0.2ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では5.6ポイント下回っている。これは主に特別職及び一般職の期末手当等の減額の継続実施が要因となっている。しかしながら、一部事務組合に対する人件費に準じる費用の負担の増額が見込まれることから、負担内容の分析を行ったうえで、構成団体として人員削減や業務委託の導入などによる人件費削減策についての可能性の検討を行う。また、55歳以上の職員の早期退職の希望を募ることで、さらなる人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、10.0%と前年度と比較して0.7ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では1.5ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業や内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率おける扶助費は、5.0%と前年度と比較して0.1ポイント増加し、また、類似団体平均と比較しても1.2ポイント上回っている。これは主に急速に進む少子高齢化社会への対応のために要する、社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、14.2%と前年度と比較して0.7ポイント増加し、また、類似団体平均と比較して1.5ポイント上回っている。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金が要因となっている。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返った事業の実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率おける補助費等は、23.4%と前年度と比較して1.2ポイント減少したものの、類似団体平均との比較では9.7ポイントと大幅に上回っている。これは主に一部事務組合等に対する多額の負担金が要因となっている。今後は補助金を交付することに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、事業の運営及び内容を注視する必要がある。また、不適当な補助金については、見直しや廃止を行い補助費等の総額の圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、19.5%と前年度と比較して0.9ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して1.2ポイント上回っている。これは主に病院事業会計への多額な繰出金が要因となっている。病院改革の推進はもとより、公債費の適正化に向けた対策として、普通建設事業費に係る起債の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規の地方債発行の抑制を図る。また、公債費のピークは経過しているが、他会計の新規事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、今後も選択と重点化を図り、新規の地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、72.0%と前年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均と比較しても5.3ポイント上回っている。これは主に病院事業の経営安定のための赤字補填的な繰出金と社会保障関連経費が増額していることなどが要因となっている。今後も引き続き病院改革の推進はもとより、他会計の事業についても積極的にコスト削減を図るとともに、社会保障関連の経費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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