志賀町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響で減少傾向にあり、平成２９年度は、類似団体平均を下回る０．６７となった。当該償却資産は、毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。

経常収支比率の分析欄

当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しており、更に電力会社を主とした法人町民税が減少し、個人住民税などを含めた町税全体で前年と比較して、２７４百万円と大幅に落ち込んだ。また、普通交付税においても合併算定替の段階的縮減などの影響により、５１百万円の減少となり、分母となる経常一般財源総額が、対前年で３３３百万円減少した。経常経費充当一般財源においては、臨時職員の賃金や大雪による維持補修費、特別会計への繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源が対前年２９百万円の増となった。以上の要因により、経常収支比率が３．９ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費において退職手当組合負担金などの減により対前年で減となっているものの、休止保育園の解体撤去費や学校教材用の備品購入費などの物件費の増、さらに、平成３０年１月から２月にかけての大雪による除排雪経費（維持補修費）の増により、前年と比較して、大幅な増となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べて３．６ポイント下回っている。今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の標準財政規模の減に比して、一部事務組合等の負担金（公債費充当分）の減などにより分子の元利償還金の減少が大きいため、前年と比較して、０．８ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは４．１ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

比率算定における分子の普通会計及び一部事務組合の地方債残高の減等により、前年度から１．４ポイント改善した。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均に対して、３．３ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

比率算定における分母の税収減に起因する経常一般財源等総額の減少、分子においては、診療所の非常勤医師、小学校嘱託職員等の賃金増により、０．５ポイントの増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

類似団体平均を継続的に下回っているが、平成２９年は、臨時保育士の賃金引上げなどにより、０．４ポイントの増となった。引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

その他の分析欄

平成２９年は、分流式繰出額の積算方法の見直し、公債費等の増に伴う下水道事業会計繰出金の増、介護給付費等の増に伴う介護保険事業会計繰出金の増などにより、２．４ポイント増加した。今後も、下水道事業会計への公債費繰出や、介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比較して高い傾向にある。これは、消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。

公債費の分析欄

比率算定における分母の税収減に起因する経常一般財源等総額の減少が、分子の公債費充当財源の減少よりも大きかったため、０．５ポイントの増となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を継続的に下回っているものの、平成２９年は、税収や普通交付税等の減により、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、また、分子においては、分流式繰出額の積算方法の見直し、公債費等の増に伴う下水道事業会計繰出金の増、介護給付費等の増に伴う介護保険事業会計繰出金の増などによる繰出金充当分の増加の影響が大きく、前年と比較して、３．４ポイント減少した。

基金全体

（増減理由）基金利子等の積み立てを行っている一方で、税収減に加え、除排雪経費や地域優良賃貸住宅整備事業などの大型事業に係る一般財源の持ち出しが増加したことによる財政調整基金の１８４百万円の取崩しのほか、志賀小学校の体育館・プール棟整備、公共施設の改修費等の財源として、その他特定目的基金の６１２百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては、５８１百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金、基金利子を財政調整基金に４８百万円積み立てた一方、税収減に加え、除排雪経費や地域優良賃貸住宅整備事業などの大型事業に係る一般財源の持ち出しが増加したことで、１８４百万円の取り崩しを行ったため、全体として、１３６百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、統合小学校開校に伴う旧小学校の解体や少子化による保育園の統廃合等の課題が残されており、こうした財政需要に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立による増加（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。今年度は繰上償還は未実施だが、今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町特別財政基金：原子力発電所立地に伴う地域振興事業・志賀町立診療所事業特別会計基金：診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資するもの・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：電源立地地域対策交付金により整備した公共用施設の修繕その他の維持補修（増減理由）・志賀町漁業振興特別基金：基金利子２百万円を積み立てる一方で、町内漁協４支所・１出張所の漁業振興事業の財源として１２９百万円を充当し、支所運営や施設整備を行なったことによる減少・志賀町地域づくり振興基金：債券運用等により１百万円を積み立てる一方で、町祭事業（西能登やっちゃ祭り・大漁起舟祭）の財源として１２百万円を充当したことによる減少・志賀町特別財政基金：基金利子を積み立てる一方で、平成２８年４月に開校した志賀小学校の体育館・プール棟整備費の財源として３５４百万円を充当したことによる減少・志賀町立診療所事業特別会計基金：基金利子のほか、余剰金の積み立てによる増加・志賀町公共用施設修繕・維持補修基金：基金利子のほか、将来の改修に備え、７百万円を積み立てる一方で、シーサイドヴィラ渤海施設改修費、志賀中学校体育館窓改修工事の財源として、３３百万円を充当したことによる減少（今後の方針）基金の取り崩しの抑制に努めるとともに、将来の事業実施等を踏まえ、積み立てを行いたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、０．４％増加したものの、類似団体より３．３％低い状況である。微増の要因としては、公民館の有形固定資産減価償却率がかなり増加したものの、統合小学校整備により、小学校の有形固定資産減価償却率が減少したためと考えられる。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、一部事務組合の埋立処分場建設事業に係る起債残高が増加したため、昨年度より1.8％上昇したが、依然として類似団体より低水準となっている。更に、有形固定資産減価償却率も類似団体と比して低水準にある状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、毎年減少傾向となっている。一方で、将来負担比率については、類似団体よりも低い傾向である。これらの要因として、新発債の抑制、繰上償還の実施が挙げられ、今後も低下していくものとみられる。