志賀町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る0.81となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、今後、町では第3次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。

類似団体内順位:25/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率における分母となる経常一般財源は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や東日本大震災に起因した電力会社の業績不安定による法人税が前年度に比べて2億3千万円余り減収となっているが、経常経費充当では、退職者の減少による退職手当充当財源の減少により、結果的には経常収支比率は前年とほぼ同水準で推移している。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるものの、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め比率の上昇を抑える。

類似団体内順位:109/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については前年度に比べて退職者が減少しているため、退職手当経費が減となっているが、物件費の事業追加による増加や、人口の減少により、当該決算額は増加した。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と人件費の削減、公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。

類似団体内順位:132/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から国家公務員の時限的(2年)な給与改定特例法の適用により全体的に比率が上昇していたため、今年は対前年度比7.3ポイントの減となっており、類似団体平均より4.4ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:12/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第1次定員適正化計画において73名の削減を行ってきたものの、類似団体平均と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。今後、第2次定員適正化計画に基づき、退職補充のための職員採用は極力控える一方、後世の定員管理、年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。

類似団体内順位:133/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の標準財政規模の減、臨時財政対策債償還費の増により、類似団体平均を5.8ポイント、対前年度比では0.1ポイント上昇した。今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:131/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通会計における地方債残高が前年比15億余りの減少となったことから、前年度に対して8.3ポイント改善され、類似団体平均を6.6ポイント下回っている状況である。今後は小学校の統廃合等の大型事業が予想されていることから、計画的な起債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:63/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比して、退職者数が減少したことによる退職手当充当財源の減により人件費充当分の比率が下がり、改善された。類似団体平均に対して4.1ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/138

物件費

物件費の分析欄

対前年度比では0.3ポイント微増しているが、類似団体比較では1.8ポイント下回っている。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。

類似団体内順位:45/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

類似団体内順位:21/138

その他

その他の分析欄

前年まで類似団体平均を継続的に下回っているが、今回は類似団体平均値と同値となった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計・後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:66/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等においては、対前年度比0.1ポイントの増で、ほとんど変化していないが、類似団体に比して高い傾向にある。その原因として、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。

類似団体内順位:121/138

公債費

公債費の分析欄

ケーブルテレビ整備における元金償還の開始に伴い公債費充当財源は増加傾向になっている。今後も小学校統廃合など大型事業が見込まれるため、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:135/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体比較では3.6ポイント下回っており、更に対前年度比0.8ポイント改善されている。要因としては、経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が減収にはなっているが、それ以上に、退職者の減少による退職手当充当財源の減少が比率改善の要因となっている。

類似団体内順位:33/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、剰余金の積立により、標準財政規模に対する割合が対前年度比で1.61ポイント増加した。また、実質収支については、固定資産税の減収により対前年度比では0.04ポイント減少し、実質単年度収支については財政調整基金積立や地方債の繰上償還の減少により8.06ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてが黒字又は収支均衡であり、また、黒字額の標準財政規模に対する比率も対前年度同規模となっている。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については、ほぼ同程度で推移している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業及び病院事業に係る繰入が増加傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還の実施及び地方債発行の抑制により、減少傾向にある。また、充当可能基金については、財政調整基金等の積立により、増加傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町