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志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入による影響で、類似団体平均を上回る０．８３となっているが、当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、町では第２次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指している。
経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が５億８千万余り減収となったことにより比率が上昇している。これは発電所立地にかかる固定資産税の減収や東日本大震災に起因した電力会社の業績不安定による法人住民税の減収が要因となっている。また、経常一般財源に算入される臨時財政対策債の発行を抑制したことも変動要素である。一方、経常経費充当では退職者の増加に伴う退職手当充当財源の増加が一過的に比率を上昇させている。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるものの、経常経費の削減はもとより、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め比率の上昇を抑える。
人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっているが、殊に今年度においては退職者の増加に伴う退職手当経費の増が要因である。合併による新町施行後の調整段階であることから、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と人件費の削減、公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。
前年と同率であり、類似団体を大きく下回っている。平成２３年度からは国家公務員の時限的（２年）な給与改定特例法の適用により全体的に比率が上昇しているが、いずれも１００を下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。
第１次定員適正化計画において７３名の削減を行ってきたものの、類似団体平均と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。合併による新町施行後の調整段階ではあるものの、町の面積に比した公共施設の配置状況から、無理な定員削減による住民サービス低下を招かないよう考慮しながら、第２次定員適正化計画（平成２２～２７年度）により計画的な定員管理に努める。
比率算定における分母の標準財政規模の減が要因となり、類似団体平均を５ポイント、対前年度比では０．６ポイント上昇した。今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担と同様に起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
新規地方債の発行抑制により普通会計における地方債残高が前年比１３億余りの減少となり、財政調整基金や減債積立金の上積みによる充当可能基金も増額となったことから、前年度に比して１９．８ポイント改善し、類似団体を６．７ポイント下回った。今後は小学校の統廃合など大型事業が予定されていることから、計画的な起債発行や繰上償還の実施などにより将来負担の抑制に努める。
前年に比して２．８ポイントの上昇となったが、これは退職者数の増加に伴う退職手当充当財源の増により人件費充当分の比率が一過的に上昇したものであり、類似団体に比して２．４ポイント低い状況である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理などにより人件費の抑制に努める。
対前年度比では０．７ポイント微増しているが類似団体比較では１．６ポイント下回っている。引き続き、第２次集中改革プランに基づく事務事業の見直し等により、さらなる経費節減に努める。
類似団体平均を継続的に下回っているが、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計・後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計などの社会保障費にかかる繰出金の増加が見込まれるため今後も財政健全化を図るよう努める。
補助費等においては。対前年０．４ポイントの微増となったが、これは電力会社の業績不安定による法人住民税還付金などが要因である。類似団体に比して高い傾向があるが消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。
公債費に占める経常収支の上昇は、ケーブルテレビ整備における元金償還の開始に伴い公債費充当財源が増加となったことによるものである。今後も小学校統廃合など大型事業が見込まれることから、繰上償還の実施や新規地方債の抑制に努める。
類似団体比較では２．４ポイント下回っているが、前年度比５．３ポイント上昇している。これは、経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が減収となったことにより比率が上昇している。また、経常一般財源に算入される臨時財政対策債の発行を抑制したことも変動要素である。また、経常経費充当では退職者の増加に伴う退職手当充当財源の増加が一過的に比率を上昇させている。
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