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志賀原子力発電所２号機の大規模償却資産に係る固定資産税収入により、類似団体平均を上回る０．８６となっているが、償却資産は毎年減少することが見込まれるため、第２次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指す。
志賀原子力発電所２号機に係る固定資産税の減収、臨時財政対策債の起債抑制等により、年々悪化していた比率が、交付税算定方法改正による普通交付税の増収、特別職・職員の給与カット及び議員報酬カット等により、８３．８％と類似団体平均を３．１ポイント下回っている。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるものの、経常経費の削減はもとより、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め、比率の上昇を抑える。
人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっているが、合併による新町施行後の調整段階であることから、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と人件費の削減、公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。
類似団体平均を下回っており、今後も人事院勧告や国・県の動向に留意するとともに、民間企業の賃金水準との均衡にも配慮しつつ、給与水準の適正化に努める。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がない場合の値（９２．１）においても引き続き低い水準となっている。
第１次定員適正化計画において７３名の削減を行ってきたものの、類似団体平均と比較すると突出して多く、更なる削減が必要である。合併による新町施行後の調整段階ではあるものの、第２次定員適正化計画（平成２２～２７年度）により計画的に職員数を削減し、より適正な定員管理に努める。
類似団体平均を３．５ポイント、対前年度比では０．５ポイント上回るものの、比率算定における分母の標準財政規模の減が大きな要因である。今後は統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、計画的な繰上償還を行うとともに、事業の「選択と集中」による新規地方債の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の改善に努める。
類似団体平均を上回るものの、繰上償還及び新規地方債の抑制による地方債残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により、前年度に比較して２６．６ポイント改善した。今後は統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、将来的な比率上昇を抑制するためにも、引き続き、起債発行額の抑制や充当可能基金の積立、行財政運営の合理化、効率化により財政の健全化に努める。
市町村合併で旧町の職員を引き継いだことにより、人口１，０００人当たりの職員数が１１．５１人（類似団体平均：６．８４人）と多いが、ラスパイレス指数は９９．６（類似団体平均：１０４．６）と低い水準であることから、類似団体平均を下回る。また、特別職・職員の給与カット及び議員報酬カット等により、対前年度比では２．６ポイント下がった。今後は第２次定員適正化計画に基づく定員適正化の実践により人件費の削減に努める。
類似団体平均を２．０ポイント、対前年度比では０．４ポイント下回っている。これは、普通交付税増収に伴い比率算定における分母の経常一般財源等が増加したことが要因と考えられる。対前年度の物件費充当一財は増加傾向のため、引き続き、第２次集中改革プランに基づく事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努める。
類似団体平均を継続的に下回っているが、その他の充当一般財源は前年度を上回っている。これは、下水道施設整備に伴う公営企業会計への繰出金や、後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因である。
補助費等充当額は減少傾向であったが、病院事業繰出金や一部事務組合負担金の増額により、類似団体平均を４．１ポイント、対前年度比では０．３ポイント上回った。第２次集中改革プランの重点施策としている「補助金の見直し」により、引き続き補助費等の抑制に努める。
繰上償還の実施や新規地方債の抑制に努めているが、近年の大型プロジェクト（ケーブルテレビ整備、ニュータウン建設）の償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準が見込まれる。また、統廃合に伴う大型事業が予定されていることから、今後とも繰上償還の実施や新規地方債の抑制に努める。
類似団体平均を７．０ポイント、対前年度比では３．０ポイント下回るものの、公債費以外の充当一般財源は前年度を上回っている。これは、普通交付税増収に伴い比率算定における分母の経常一般財源等が増加したことが要因と考えられる。今後とも第２次集中改革プラン等の確実な実行により、経費の削減に努める。
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