魚沼市

目的別歳出の分析欄

市民一人当たりの経費で、特に大きく増加しているものは総務費であり、前年度よりも６８，１７８円増の３１６，４３６円と、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。これは、新型コロナウイルスの影響下で創設された特別定額給付金の給付や、ふるさと寄附金に係る事業費及び基金積立金が前年度よりも約６．３億円増加していることが大きな要因です。次いで前年度よりも大きく増加しているものが土木費で、前年度よりも２４，５６３円増の１２６，７９２円となっています。これは、令和元年度の記録的な少雪に対し、全国的にも大雪に見舞われた令和２年度の道路除雪費が、６．１億円増加したことが大きな要因です。全国平均５１，６６０円の約２倍となっていることは、日本有数の豪雪地である本市の特徴を表しているといえます。商工費についても、新型コロナウイルスの影響による飲食店、事業者等への緊急経済対策を実施したことなどにより、前年度より１８，８９５円増の５２，３００円。教育費については、市立学校の大規模改修経費が２．７億円増加したことなどにより、一人当たり金額としては１７，８０８円増の８３，２２３円となりました。一方で、消防費については、同報系防災行政無線のデジタル化が一部の繰越分を除き完了したことから、前年度より３，６７２円減の２８，４３８円となりました。これにより、電波法改正に伴うデジタル化が全て完了したことになり、情報伝達速度や音質など、通信品質の向上が図られました。類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているものに、衛生費と公債費があります。衛生費については、新潟県から経営を引き継いだ魚沼市立小出病院に係る病院事業会計に対し、多額の繰出金が必要となっていることが要因です。地域に民間の医療機関が少ないことから、市立病院として維持していく必要があり、削減することが難しい状況です。公債費については、６町村が合併したことにより広大な面積を有する当市では、市税など自主財源が乏しいことに加え、道路や橋梁、消防施設、小・中学校等教育施設などの、更新又は長寿命化のための大規模改修などに多額の経費が必要であり、地方債に頼らざるを得ない状況です。そのため、公債費が多額となっています。ただし、地方債の元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎債や合併特例債などを中心に借り入れているため、実質公債費比率や将来負担比率については、全国平均と同程度の比率となっています。

性質別歳出の分析欄

市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも１３８，４６５円増加し、９９０，５３１円となっています。特に大きく増加しているものは補助費等であり、前年度よりも１３０，２７８円増の２１３，５０３円となっています。これは、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業など新型コロナウイルス感染症関連の経済対策の実施が大きな要因です。また、人件費は会計年度任用職員制度開始に伴い前年度より２６，１０４円増の１２３，３８９円となっています。積立金は、前年度よりも３８，０４７円増加し、１１０，３５９円となっています。今年度もふるさと納税が好調で、ふるさと結基金積立金が増加したことなどが要因です。維持補修費については、降雪状況により大きな変動がある項目であります。前年は少雪の影響で減少しましたが、本年度は降雪量が増え、維持補修費全体で２１，７４２円増の７０，７１０円となっています。公債費は、前年度よりも７，０３１円増加し、９５，９８３円となっています。その要因は、平成２４年からの複数の大型建設事業の償還が始まったことによるものです。反対に、大きく減少している項目として、普通建設事業費が前年度よりも６９，７９４円減の９２，８０３円となっています。これは令和元年度に新庁舎建設事業が完了したことによるものです。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、平成２８年度に私立幼稚園と私立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修、長寿命化や老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたため、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っている。体育館・プールの多くは、廃校となった学校の体育館・プールを残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡や指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していく必要がある。図書館については、平成３０年度が施設購入初年度であり、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではないが、今後の維持管理費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。