魚沼市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.4%38.0%50.6%020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入については、人口の減少や長引く景気の低迷の影響も残っていますが、電話による納付催告の外部委託、コンビニ徴収等の税収の徴収率向上に向けた取組みの成果が反映してきている状況ですが、３年毎に行う固定資産の評価替えの影響により（５千百万円）減少となりました。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は低位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。

類似団体内順位：40/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減できない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は、平成２３年度まで上昇傾向にありましたが、それ以降は年々減少傾向にあり改善してきている状況です。平成２７年度の主な要因としては、記録的な少雪の影響により維持補修費である除雪経費や市債償還金の減少があげられます。

類似団体内順位：6/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が減少した要因としては、維持補修費である除雪経費の大幅な減少があげられます。

類似団体内順位：53/54
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、類似団体中の２位の位置づけとなりました。

類似団体内順位：2/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。

類似団体内順位：49/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を若干下回っており、昨年に続き改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、公債費の削減が図られたことによります。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：19/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率は、類似団体と比べ低めとなっていますが、新発債の発行額が既発債の償還完了の額を大きく上回ったことにより地方債現在高が増加したことや、病院建設による公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、昨年度に比べ大幅な増加となりました。今後においては、行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：27/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１６年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、類似団体中の１２位の位置づけとなりました。

類似団体内順位：12/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っています。

類似団体内順位：17/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、高齢化や長引く不況の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。

類似団体内順位：9/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して高めに位置しています。その主な要因としては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加、財政調整基金、公共施設整備等基金等への積立金の増加していることがあげられます。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから普通会計の負担減を図るよう努めます。

類似団体内順位：26/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ、経常収支比率は高めに位置しています。その主な要因としては、国の地域住民生活等緊急支援交付金事業の増加や病院事業会計への補助額が増加していることがあげられます。

類似団体内順位：31/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ、公債費の係る経常収支比率の順位としては依然高めではありますが年々減少傾向にあります。これは合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高は年々減少傾向にありましたが、複数の大型建設事業完了による地方債借入が進んでいることから、増加傾向に転じていることが見込まれ、これまで以上に借入額の抑制などの必要があります。

類似団体内順位：29/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体と比べ低めとなっていますが、この要因としては、経常的な経費の総額としては記録的な少雪の影響により維持補修費である除雪経費の大幅な減少があります。今後においても増加が予想される福祉、保健、医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。

類似団体内順位：10/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり８９，４１１円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあります。これは、平成２６年度からし尿浄化槽汚泥下水道投入施設建設事業が開始され増加したことが主な要因となります。土木費が住民一人当たり１０６，６２３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあります。これは、道路除雪費が土木費の３２％を大きく占めていることが主な要因となります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７２４，３８３円となっています。維持補修費は住民一人当たり４８，６４６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあり、類似団体中の１位の位置づけとなりました。これは１０億を超える除雪経費が含まれていることが主な要因となります。昨年と比較すると一人当たり５，４４６円の減少となっており、これは記録的な少雪による除雪経費が減少したことによるものです。投資及び出資金は住民一人当たり２８，９０２円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあり、類似団体中の２位の位置づけとなりました。これは、企業会計への資本的収入及び支出に係る出資金が年々増加傾向にあり、平成２６年度から開始された病院建設に係る経費が増加したことが主な要因となります。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた決算額から翌年度繰越額などを控除した額であり、当年度の実質的な差額となりますので、黒字でなければ健全な財政状況とは言えません。また、実質単年度収支とは、実質収支に財政調整基金積立額等の黒字要素を加え、財政調整基金取崩額の赤字要素を差引いた額のことです。平成２７年度は、財政調整基金に１２億６千万円等の積立を行うことができるなど、決算余剰金等による実質収支の増加により実質単年度収支は７億８千万円の黒字となっています。折れ線グラフが右上がりになっているのは、前年度が３億５千万円の黒字であったことから、昨年度に比べ黒字額が増加しているためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

一般会計・企業会計及び特別会計等を加えた連結実質赤字比率は、別々の会計の黒字・赤字の状況を合算することによって、魚沼市全体の財政運営の現状を分かりやすく示すものです。魚沼市は全会計黒字となっており、現状においては健全な財政状況と言えますが、少しずつ改善されてきているとはいえ、標準財政規模比では決して高いものとはなっていないことから、今後も全会計において黒字を確保できるよう財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併前からの既発債の償還完了が進んでいることから元利償還金が大幅に減少し、このことから実質公債費比率の分子も減少を続けています。しかし、平成２５年度から開始された複数の大型建設事業完了による元利償還金の増額が見込まれることから、その他事業も含めて起債の発行額の抑制に努めていかなければなりません。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年度までは、公営企業債を含め地方債の残額が減少していることや基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は順調に減少しておりましたが、平成２７年度は増加傾向に転じています。これは、実質公債費比率（分子）の項目でも触れたとおり、複数の大型建設事業完了による地方債現在高の増加や病院建設による公営企業債等繰入見込額が増加したことが主な要因であり、今後の事業を遂行するにあたり基金の取崩しなどが考えられ、将来負担比率が増加することが見込まれるため、これまで以上に起債発行額の抑制に努める必要があります。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,550百万円5,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.6％65％66.4％67.7％67.9％69.2％70.7％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5％6.8％7.1％7.6％7.9％8.3％9％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町