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市税収入については、人口の減少や長引く景気の低迷の影響も残っていますが、電話による納付催告の外部委託、コンビニ徴収等の税収の徴収率向上に向けた取組みの成果が反映してきている状況ですが、３年毎に行う固定資産の評価替えの影響により（５千百万円）減少となりました。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は低位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。
人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減できない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は、平成２３年度まで上昇傾向にありましたが、それ以降は年々減少傾向にあり改善してきている状況です。平成２７年度の主な要因としては、記録的な少雪の影響により維持補修費である除雪経費や市債償還金の減少があげられます。
人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が減少した要因としては、維持補修費である除雪経費の大幅な減少があげられます。
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。
実質公債費比率は、類似団体平均を若干下回っており、昨年に続き改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、公債費の削減が図られたことによります。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。
将来負担率は、類似団体と比べ低めとなっていますが、新発債の発行額が既発債の償還完了の額を大きく上回ったことにより地方債現在高が増加したことや、病院建設による公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、昨年度に比べ大幅な増加となりました。今後においては、行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。
物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っています。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、高齢化や長引く不況の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
類似団体と比較して高めに位置しています。その主な要因としては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加、財政調整基金、公共施設整備等基金等への積立金の増加していることがあげられます。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから普通会計の負担減を図るよう努めます。
類似団体に比べ、経常収支比率は高めに位置しています。その主な要因としては、国の地域住民生活等緊急支援交付金事業の増加や病院事業会計への補助額が増加していることがあげられます。
類似団体に比べ、公債費の係る経常収支比率の順位としては依然高めではありますが年々減少傾向にあります。これは合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高は年々減少傾向にありましたが、複数の大型建設事業完了による地方債借入が進んでいることから、増加傾向に転じていることが見込まれ、これまで以上に借入額の抑制などの必要があります。
公債費以外は類似団体と比べ低めとなっていますが、この要因としては、経常的な経費の総額としては記録的な少雪の影響により維持補修費である除雪経費の大幅な減少があります。今後においても増加が予想される福祉、保健、医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。
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