経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。平成28年度末現在も整備を進めている途中であり、普及率は低い状況である。下水道事業経営の面では、現在は投資の段階であり、類似団体平均値と各指標を比較すると企業債残高対事業規模比率は高くなっている。特に、平成28年度は比率が急激に高くなっているが、これは一般会計負担分に係る償還金が減少したためと考えられる。また、水洗化率の低迷や、汚水処理分の地方債償還金が増加したことにより、平成28年度は汚水処理原価が高く、施設利用率は低い状況となっている。さらに、料金収入も乏しく、収益的収支比率及び経費回収率も100%を下回っており、経営状況は健全とはいえない状況である。
老朽化の状況について
現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、今後の管渠の老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。
全体総括
人口減少や少子高齢化による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。また、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。さらに、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともにストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、地方公営企業法の適用を進めていかなければならない。